焼き鳥屋を開業したい人必見！資金の相場・融資・補助金のリアルな実情
「自分の店を持ちたい」「焼き鳥一本で勝負したい」と思い立っても、まず最初に立ちはだかるのが開業資金の壁です。
実際にどれくらいの資金が必要なのか、店舗規模や立地、内装のこだわりによっても大きく変わります。
さらに、融資や補助金を活用すれば自己資金が少なくても開業できる可能性があります。この記事では、焼き鳥屋の開業資金の相場・費用の内訳・資金調達の方法・費用を抑えるポイントまで、リアルな視点で詳しく解説します。飲食店開業支援を行う専門家の立場から、失敗しない資金計画づくりをサポートします。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
目次
第1章 焼き鳥屋を開業するにはどれくらいの資金が必要？
焼き鳥屋の開業資金は、平均して500万円〜1,500万円程度が目安とされています。ただし、店舗の立地や業態、内装へのこだわりによって金額は大きく変動します。
資金計画を誤ると、オープン後すぐに資金ショートを起こすケースも少なくありません。
ここでは、店舗タイプ別に必要な金額の目安と、注意すべきポイントを解説します
1-1.テイクアウト専門店の場合:低資金で始められるが、回転率が鍵
カウンター2〜3席や立ち食いスタイル、またはテイクアウト専門店として開業する場合、初期費用は約500万〜700万円程度に抑えることが可能です。小規模店舗のため家賃負担が少なく、内装工事も最小限で済むのが魅力です。ただし、1日の販売回数を増やす「回転率経営」が利益確保の要となります。
立地選びが極めて重要で、人通りの多い駅前やオフィス街、住宅地の帰宅動線に出店することで、少ない席数でも安定した売上を確保できます。「低コスト開業＝リスクが低い」とは限らず、狭い店舗でも焼き台の性能・換気環境には十分な投資が必要です。
1-2.一般的な居酒屋スタイルの場合:1,000万円前後が現実的ライン
客席数20〜30席の一般的な焼き鳥居酒屋を開業する場合、1,000万円前後が平均的な投資額です。内装・厨房機器・什器備品・初期仕入れなどに加え、運転資金3〜6か月分を確保しておく必要があります。内訳としては、内装工事費300万〜400万円、厨房設備250万〜350万円、開業準備費100万円前後が一般的です。
焼き鳥屋は調理工程がシンプルに見えても、実際には煙の処理・温度管理・肉の保管衛生など、設備の質が売上を左右します。安易に安い機器を選ぶと、味や仕上がりにムラが出てリピート率が下がるリスクがあります。特に換気ダクト工事は店舗の構造により追加費用が発生することも多く、余裕をもった資金設計が成功のカギです
1-3.ロードサイド・大型店舗の場合:集客力は高いが初期投資も高額
駐車場付きの郊外型店舗や、フランチャイズ規模の大型店舗を目指す場合、
必要資金は1,500万円〜2,000万円超に達するケースもあります。厨房面積が広くなるため機器の数も増え、さらに外装・看板・空調設備などに高額な費用がかかります。
ロードサイド型は車での来店客が多いため、駐車スペースの確保や夜間照明などの安全対策にもコストが発生します。初期費用がかさむ一方で、客単価や回転率を上げやすく、店舗ブランド化による高収益化が可能です。ただし、資金繰りが厳しくなる初期段階では固定費負担が重く、軌道に乗るまでに半年〜1年かかることもあるため、長期の運転資金確保が欠かせません。
1-4.開業資金は「初期投資＋運転資金」で考えることが鉄則
多くの開業希望者が見落としがちなのが、運転資金の確保です。焼き鳥屋は開業初月から黒字化できる業種ではなく、安定経営には時間がかかります。家賃や光熱費、仕入れ、人件費などの固定費に加え、仕込みや試作の段階でも現金が流出するため、最低3〜6か月分の運転資金は確保しておくべきです。
資金繰りが厳しくなると、味やサービスの改善に投資できず、結果的に売上が伸びないという悪循環に陥ります。開業計画の段階で「店舗完成後も手元に現金が残るか」を最優先でシミュレーションすることが、経営を継続するための現実的な戦略です。
第2章 焼き鳥屋の開業費用の内訳を詳しく解説
焼き鳥屋の開業費用は、「店舗取得費」「内装工事費」「厨房設備費」「什器備品費」「開業準備費」「運転資金」の6つに大別できます。
それぞれの項目には明確な相場と注意点があり、どこに重点を置くかで経営の安定度が大きく変わります。ここでは、実際の開業支援でよく見られる数値をもとに、リアルな内訳を解説します。
2-1.店舗取得費：立地が売上を決める最大要因
焼き鳥屋の成功は、立地選びで7割決まるといわれるほど、出店場所が売上に直結します。物件取得費には「保証金（敷金）」「礼金」「仲介手数料」「前家賃」が含まれ、相場は家賃の6〜10か月分。
たとえば月20万円の物件であれば、120万〜200万円前後を見込む必要があります。また、駅前や繁華街では家賃が高くても集客力が高く、回転率でカバーできるケースもあります。
一方で住宅地では賃料が安くても**集客コスト（広告・SNS・チラシ）**が上乗せされるため、「家賃だけで安い」と判断せず、立地×販促コストの総額で比較することが重要です。
2-2.内装工事費：居抜き物件なら半額も可能
内装工事費は、焼き鳥屋の開業資金の中でも最も金額差が大きい項目です。スケルトン（空の状態）からの施工だと300万〜500万円前後が相場。一方で、前テナントが飲食店だった居抜き物件を活用すれば、100万〜250万円ほどに抑えられることもあります。
ただし、居抜き物件でも排気・ダクト・電気容量の再整備が必要になる場合が多く、安易に「安い物件を借りて改装すれば済む」とは言えません。内装デザインよりも、席間隔や動線設計、焼き台からの視線演出に投資した方が、顧客の滞在時間・リピート率が高まる傾向にあります。「見た目の美しさ」よりも「作業効率＋臨場感」を重視するのが成功のポイントです。
2-3.厨房設備費：焼き台・冷蔵庫・換気設備が命
焼き鳥屋の厨房は、火を使う業態の中でも設備投資が重い分野です。焼き台や炭火グリラー、冷蔵庫、冷凍庫、換気フード、給排気ファン、製氷機などが必須で、平均すると250万〜400万円程度かかります。特に注意したいのが「換気能力」と「油煙処理」。
焼き鳥は煙が多く、換気が不十分だと厨房内が高温になり、夏場は従業員が体力を消耗し、衛生環境も悪化します。結果的に労働環境が悪化し、人材定着率が下がる原因になることも。一見地味な設備投資ですが、長期的な運営コスト削減に直結する部分として妥協は禁物です。
2-4.什器・備品・消耗品費：意外と見落とされがちな費用群
テーブル・椅子・のれん・提灯・看板・食器類・箸などの備品費は、開業直前にまとめて発生するため予算オーバーの原因になりやすい項目です。一般的に50万〜100万円前後を見込む必要があります。
特に「提灯・のれん・照明演出」などの外観要素は、通行客への“視覚的集客”に直結します。また、食器は見た目よりも耐久性と洗いやすさを重視し、破損リスクを減らすことが経費削減につながります。初期段階ではデザインよりも実用性を優先し、開業後に売上が安定してからブランド食器を導入するのが現実的な戦略です。
2-5.開業準備・広告費：初月の集客を左右する投資
開業にあたっては、チラシ・SNS広告・看板設置・予約システムなど、初期の販促費として30万〜80万円程度を見込む必要があります。
多くのオーナーが「オープン後に宣伝しよう」と考えますが、実際にはオープン1か月前からのプレマーケティングが売上初動を決めます。Instagramでの試作紹介や、クラウドファンディングでのプレ販売などを行うと、開店初日から常連候補のファンを獲得でき、リピーター化につながります。「良い店を作る」だけでなく、「知ってもらう仕組み」を整えることが資金計画の一部と考えましょう。
2-6.運転資金：黒字化までの“生命線”になる現金余力
焼き鳥屋の経営で最も重要なのが、開業後の運転資金の確保です。初月から黒字化する店舗は稀で、家賃・人件費・仕入れなどの支出が先行します。そのため、最低でも**3〜6か月分の固定費（300万〜600万円程度）**を現金で確保しておくことが理想です。
また、予期せぬ出費（冷蔵庫の故障・人手不足による外注費など）に備え、緊急時に引き出せる運転資金の余力を残しておくことが、長期経営を安定させる鍵です。多くの倒産は赤字ではなく、キャッシュフローの断絶によって起こります。「利益よりも現金」を意識した資金管理が、焼き鳥屋経営では何より重要です。
第3章 自己資金の目安と融資・補助金の活用方法
焼き鳥屋を開業する際、最も多く寄せられる質問が「自己資金はいくら必要？」という点です。実際には、自己資金だけで全額をまかなうケースはまれであり、多くの開業者が融資や補助金を組み合わせて開業資金を確保しています。
ここでは、金融機関が評価する“自己資金の基準”、主要な融資制度、補助金活用のコツを順に見ていきましょう。
3-1.自己資金の目安：総開業費の3割が安心ライン
金融機関が融資を検討する際、最も重視するのが「自己資金比率」です。一般的には、開業費の30％程度を自己資金として準備しておくと、融資審査で高評価を得られます。たとえば開業資金が1,000万円なら、自己資金300万円前後が理想です。自己資金が少ない場合は「計画性がない」「返済能力が乏しい」と判断されるリスクがあるため、開業準備の段階から貯蓄の履歴を残すことが重要です。
特に日本政策金融公庫では、定期的に積立している通帳履歴を重視しており、短期間で急に入金された資金は“見せ金”と判断される恐れがあります。開業準備が半年〜1年前なら、毎月一定額を積み立てて信頼性を高めましょう。
3-2.公的融資制度の活用：日本政策金融公庫が中心
個人や中小企業が最初に検討すべきは、国の公的金融機関である**日本政策金融公庫の「新創業融資制度」**です。
この制度は、無担保・無保証人で最大3,000万円まで融資可能で、金利も年1〜2％台と低く、返済期間も最長7年と長めに設定されています。さらに、創業経験がない場合でも、飲食店での勤務実績や調理師免許の保有があれば審査で有利に働きます。
開業計画書の中で「売上・利益・資金繰り計画」をしっかり示せば、店舗経営の見通しが立っていると評価され、融資の実現性が高まります。また、信用保証協会を通した**制度融資（自治体連携型）**も有効です。こちらは銀行経由で申請し、保証協会が80％〜100％を保証してくれる仕組みのため、創業初期でも安心して資金調達を行うことができます。
3-3.銀行融資・リース契約を組み合わせた資金計画
政策金融公庫の融資だけで不足する場合は、地銀・信金の創業支援融資を併用するケースもあります。特に焼き鳥屋は設備投資が多いため、厨房機器リースを活用することで初期費用を抑えられます。リース契約であれば導入コストを分割払いにでき、現金を運転資金として温存できるメリットがあります。
一方で、リースは契約期間中の中途解約が難しいため、使用頻度やメンテナンス費を事前にシミュレーションすることが大切です。融資とリースのバランスを取ることで、資金繰りに余裕を持ったスタートが可能になります。
3-4.補助金・助成金を活用して初期負担を軽減
近年は、飲食業の開業にも利用できる補助金・助成金制度が充実しています。中でも注目すべきは「小規模事業者持続化補助金」と「創業促進補助金（自治体独自）」です。小規模事業者持続化補助金では、広告宣伝費・ホームページ制作費・看板費用などが対象になり、上限50万円〜200万円の補助を受けられます。さらに自治体によっては、店舗改装費や家賃補助が受けられる創業支援制度もあります。
ただし、補助金は“事前申請”が必須であり、申請書類の作成には一定の専門知識が必要です。採択率を高めるためには、中小企業診断士や経営支援機関に相談することが有効です。開業資金の自己負担を減らすだけでなく、補助金を活用して広告や販促に再投資できる仕組みを作ることが、安定経営への近道になります。
3-5.家族・知人からの借入は慎重に。信頼関係の維持が鍵
自己資金を補うために、家族や知人からの借入を検討する人もいますが、この場合は必ず借用書を作成して金銭の出入りを明確化しましょう。
「助けてもらったから」と口約束で借入すると、返済時や経営トラブルの際に関係が悪化するケースがあります。金融機関はこのような“私的借入金”も自己資金とみなす場合がありますが、返済条件や利息設定を明確にし、帳簿上で透明性を保つことが信頼の証になります。焼き鳥屋のように地域密着型の商売では、人間関係の信用＝事業の信用でもあるのです。
3-6.開業資金調達の現実：複数の手段を組み合わせてこそ安定する
理想的な資金調達は、自己資金＋公的融資＋補助金＋リースの組み合わせです。たとえば総投資1,000万円の焼き鳥屋であれば、「自己資金300万円＋公庫融資500万円＋補助金200万円」で実現できるケースもあります。
資金源を1つに依存せず、複数ルートで資金を確保することで、リスクを分散し、開業後の運転資金にも余裕が生まれます。「融資は借金」ではなく、「経営を育てるための資金戦略」と捉えることが、長期的な成功につながります。
第4章 開業資金を抑えるための工夫とコスト削減のポイント
焼き鳥屋の開業では、「味」や「雰囲気」などこだわるポイントが多く、気づけば予算を大きく超えてしまうケースが少なくありません。
しかし、戦略的にコストを抑えながらも、店の魅力を維持する方法は存在します。ここでは、設備・内装・仕入れ・広告の4つの視点から、現実的なコスト削減の工夫を紹介します。
4-1.居抜き物件を賢く活用する：内装コストを最大50％削減
焼き鳥屋を初めて開業する人が最も効果を実感できる節約法が、居抜き物件の活用です。
前テナントが飲食店だった物件では、厨房設備・ダクト・配管・カウンターなどがそのまま使えるため、
スケルトンからの工事費（300〜500万円）を半分以下に抑えられる可能性があります。ただし、注意すべきは「その設備が本当に使えるか」という点。古い焼き台や換気装置は排煙効率が悪く、改修費がかえって高くつくこともあります。物件契約前に必ず施工業者や厨房業者と同行し、再利用可能な設備を見極める現地調査を行うことが大切です。
また、内装は無理に高級感を出すよりも、**木の温もりや炭火の雰囲気を生かした“手づくり感”**の方が顧客に好印象を与えます。
4-2.厨房機器は「新品＋中古」のハイブリッド購入が効果的
厨房設備をすべて新品でそろえると、すぐに300万〜400万円かかってしまいます。しかし、焼き鳥屋の場合は火力や衛生面が重要な焼き台や冷蔵庫は新品を選び、調理台・シンク・作業棚など性能に差が出にくい機器は中古を活用するのが賢明です。中古機器はリユース業者やオンラインショップで定価の3〜5割で購入可能です。
また、地域の飲食店閉店情報をチェックし、譲渡設備を直接引き取るケースもあります。この方法なら、同予算でより質の高い機器を導入できる上に、環境にもやさしい開業が実現します。ただし、電圧やガス種の違いによる設置トラブルを防ぐため、設置前に業者確認を必ず行うことが鉄則です。
4-3.開業初期はメニューを絞る：仕入れコストと廃棄率を抑える
開業時は「たくさんの種類を出したい」と考えがちですが、最初から多メニュー展開すると仕入れ費が増加し、結果として食材ロスが増えてしまいます。成功している焼き鳥屋は、開業初期に10〜15品程度に厳選してスタートし、人気商品を分析しながら徐々にメニューを増やしています。
さらに、鶏肉の一括仕入れを行うことで単価を抑えられるだけでなく、部位ごとの在庫回転率を管理しやすくなります。地域の精肉店や農家と直接契約すれば、中間マージンを削減しつつ「地元食材使用」という付加価値も生まれます。結果的に、コスト削減とブランディングの両立が可能です。
4-4.SNSを活用した低コスト集客：広告費を1/10に抑える
かつては開業時に折込チラシやフリーペーパー広告を出すのが一般的でしたが、現在ではInstagram・TikTok・Googleビジネスプロフィールなどの無料媒体で集客が可能です。特に焼き鳥屋は「煙と音とライブ感」が魅力なので、調理動画・焼き音・香ばしさをSNSで伝えると拡散効果が高いです。
開業前から「準備中アカウント」を作り、店の進捗を発信すれば、オープン前からファンがつくことも珍しくありません。広告費を抑えながらも“予約で満席”を実現できる事例も多く、SNSはまさに費用対効果の高い営業ツールです。また、Googleビジネスプロフィールを登録し、「焼き鳥 ＋ 地域名」で上位表示されるよう対策しておくことで、地元の来店客を安定的に確保できます。
4-5.人件費を抑える仕組み化：自動化と多能工化が鍵
人件費の上昇は飲食業全体の課題です。そのため、開業時から効率的なオペレーション設計を意識することが重要です。たとえば、串打ち作業をパートスタッフや短時間アルバイトでも行えるように作業工程をマニュアル化しておけば、熟練者に依存しない体制が作れます。
さらに、POSレジやクラウド会計ツールを導入すれば、日々の売上集計や経費管理が自動化され、オーナーが数字を“見える化”できます。これにより、人件費だけでなく経理・集計の外注コストも削減でき、開業後の利益率改善に大きく貢献します。
4-6.「安く開業する」よりも「長く続ける」視点を持つ
コスト削減を意識しすぎて、安価な内装材や機器を選んだ結果、半年以内に修理費がかさんでしまうケースは少なくありません。大切なのは、“初期費用を減らす”のではなく、“運営コストを最小化する”という発想です。
例えば、照明をLED化するだけで電気代を年間20〜30％削減できますし、厨房の動線を最適化することで、作業効率が上がり人件費の削減にもつながります。「どこを削るか」ではなく、「どこに投資すれば長期的に得か」を見極めることこそ、開業資金を有効活用する最大のポイントです。
第5章 開業資金計画を立てるときに注意すべき3つの落とし穴
焼き鳥屋の開業を成功させるためには、単に「いくら必要か」を把握するだけでは不十分です。資金の使い方や支出のタイミングを誤ると、**黒字でも倒産する“黒字倒産”**に陥ることもあります。
ここでは、開業資金計画で陥りやすい3つの落とし穴と、その回避策を詳しく見ていきましょう。
5-1.「初期費用だけ」で計画してしまう落とし穴
最も多い失敗例が、初期費用＝開業資金と考えてしまうケースです。確かに店舗取得費や内装工事費、厨房設備費は一度に支払うため金額が大きく目立ちます。しかし、実際に事業を支えるのはオープン後3〜6か月分の運転資金です。焼き鳥屋のように仕入れサイクルが短く、現金支出が多い業種では、売上が安定するまでの運転資金を確保していないと、開業直後に資金ショートを起こします。
たとえば月商が150万円でも、初期投資の返済・家賃・仕入れ・人件費などの支出が重なると、実際の手元資金は常にひっ迫します。理想は、開業費用の30〜40％を運転資金として残す計画を立てることです。
「オープン後に現金がどれだけ残るか」までシミュレーションすることが、倒産を防ぐ第一歩です。
5-2.売上予測が楽観的すぎる落とし穴
多くの開業計画書では、「1日●万円×30日」で売上を算出しますが、実際には想定通りに稼働する日は半分以下ということも珍しくありません。特に飲食店では、雨の日・平日・季節変動などによって客数が大きく変動します。
初期段階では、想定売上の70〜80％程度でシミュレーションすることが現実的です。また、利益率も原価や人件費、光熱費によって圧縮されるため、実際の営業利益は売上の10〜15％前後になることを前提にしておきましょう。さらに、オープン初月の「オープン景気」は長続きしません。
1〜2か月目に売上が高くても、その数字を基準にすると3か月目以降の赤字で計画が崩れるリスクがあります。資金計画を立てる際は、「最悪の月でも回るか」を軸にするのがプロの視点です。
5-3.設備投資を回収できる根拠がない落とし穴
焼き鳥屋の開業費用の中で最も高額なのが、厨房設備と内装費です。しかし、それがどのくらいの期間で回収できるかを計算していないケースが非常に多いです。例えば、厨房設備に400万円を投資した場合、月の営業利益が20万円なら、**単純計算で20か月（約1年8か月）**かかります。
一方で、毎月の売上が安定しない場合、この回収期間は容易に延びてしまいます。したがって、開業計画を立てる段階で、「投資額÷月間利益＝回収期間（月）」を算出し、2年以内に回収できる規模に抑えるのが理想です。
また、初期費用を借入金でまかなう場合は、返済スケジュールと利益計画を連動させることが不可欠です。
金融機関の返済は待ってくれません。毎月の返済額を確実に支払えるだけのキャッシュフロー設計が求められます。
5-3.プロの視点：資金計画書は「理想」ではなく「リスク想定書」
資金計画は「どうすればうまくいくか」を示すものではなく、「どうなったら危険かを事前に把握するもの」と考えるべきです。
計画書の中でリスクを想定し、対応策を明示しておくと、融資審査でも「経営感覚がある」と評価され、資金調達の成功率が高まります。現実を見据えたシミュレーションこそが、長く続く焼き鳥屋経営の基盤になります。
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