経営力向上計画は目標未達で取り消しになる？認定取消の条件とリスク回避の実務ポイント
中小企業庁が推進する「経営力向上計画」は、税制優遇や金融支援、法的支援などのメリットが得られる注目度の高い制度です。しかし申請を検討する経営者の中には「計画終了時に設定した目標を達成できなかったら、認定が取り消されるのではないか」という疑問を持つ方が少なくありません。
結論から言えば、目標の未達だけで取り消されることはありません。大切なのは「計画に基づく取組が実際に行われたかどうか」であり、その履行状況が審査の対象になります。では、どのような場合に取消リスクが生じるのか、また認定を維持するために何を意識すればよいのか。本記事では、制度の趣旨や運用実態を踏まえ、専門家の視点から徹底的に解説します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は資金調達の支援実績300件以上、事業計画書の策定支援実績500件以上など中小企業支援に特化。中小企業にとってメリットの大きい経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用も支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc
目次
1. 経営力向上計画とは何か ― 制度の全体像と目的
経営力向上計画は「中小企業等経営強化法」に基づき、事業者が自社の経営力を高めるための取組を明文化し、国の認定を受ける制度です。
この計画を通じて事業者は、設備投資や業務効率化、人材育成などを戦略的に進めることが可能になります。そして認定を受けることで、次のような支援措置を活用できます。
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税制優遇：中小企業経営強化税制による即時償却や税額控除、不動産取得税の特例など
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金融支援：政策金融機関や信用保証協会による融資や保証枠の拡大
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法的支援：許認可の承継や事業譲渡時の債務引受に関する特例
制度の根幹にあるのは「挑戦する企業を後押しする」という考え方です。そのため、結果よりも「取り組んだ事実」が重視されます。
2. 目標未達でも取り消しにならない理由
経営力向上計画では「労働生産性を3年間で年率3％以上向上させる」など、数値目標を設定します。これはあくまで努力目標であり、すべての企業が完全に達成することを前提とはしていません。
実際の認定取消は、目標未達そのものを理由には行われません。これは制度が「挑戦を評価する仕組み」であることに起因します。計画に沿った投資や業務改善を実施していれば、最終的な数値が未達でも取り消しの対象外となります。
つまり、認定を得た企業が「真剣に取り組んだ」ことを示せれば、結果が想定どおりでなくても制度の趣旨に沿うとみなされるのです。
3. 認定取消につながる具体的なケース
では、どのような場合に取り消しが起こり得るのでしょうか。代表的なケースを整理します。
3-1. 計画に沿った取組を全く実施していない
例えば「新しい製造設備を導入する」と記載しておきながら、資金調達も発注も行っていない場合です。形だけの申請と判断され、認定が取り消される可能性があります。
3-2. 根本的に計画と異なる方向に進んでいる
申請時に「ITシステム導入による効率化」と掲げておきながら、実際には全く異なる事業に資金を投じた場合、計画の実行と認められません。
3-3. 書類不備や報告義務の放置
計画変更が必要になったにもかかわらず申請を怠ったり、必要な報告を行わなかったりすると「計画を遵守していない」とみなされる場合があります。
3-4. 不正や虚偽記載
事実と異なる数値を記載するなどの虚偽申請は当然ながら取消対象となり、補助金や税制優遇の返還を求められるリスクも生じます。
このように、取り消しの原因は「未達」ではなく「未実行」や「虚偽」にあります。
4. 認定を維持するための実務的ポイント
認定を維持するには、次のような工夫が有効です。
4-1. 実施状況を証拠として残す
契約書、納品書、写真、議事録などを保管しておくことで「計画に沿って取り組んだ」ことを示せます。
4-2. 目標値は実現可能な範囲で設定
過度に高い数値を掲げると、実行過程に無理が生じます。挑戦的でありながら現実的な数値設定が求められます。
4-3. 状況変化に応じた計画変更
経済環境や市場状況が変わることは珍しくありません。その場合は「計画変更申請」によって柔軟に対応できます。
4-4. 定期的な振り返り
進捗確認のミーティングを設定し、記録を残すことで、計画が放置されるリスクを防げます。
5. 専門家に依頼するメリットと安心感
経営力向上計画は、申請書の形式や必要な添付書類が細かく定められており、自己流で進めると不備が発生しやすいのが実情です。
中小企業診断士など専門家の支援を受ければ、以下のメリットがあります。
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計画策定段階で取消リスクを回避する記載方法を提案
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事業実態に合わせた数値目標の設定サポート
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変更申請や報告業務をスムーズに代行
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認定後のモニタリングや追加施策提案による継続支援
認定の取得と維持を確実にしたい経営者にとって、専門家の存在は心強いパートナーとなります。
まとめ
経営力向上計画は、目標を未達で終えたとしても、それだけで認定が取り消されることはありません。大切なのは「計画に沿って実際に行動したかどうか」であり、取り組みの証拠や進捗を残すことが維持のポイントとなります。
取消のリスクは、未達ではなく「未実行」にあります。安心して制度を活用するためには、計画的な実行と記録、そして専門家のサポートが不可欠です。
経営力向上計画の申請と維持は専門家にご相談ください
経営力向上計画は、数値目標の未達成だけで取り消されることはありません。しかし、実行が伴わない場合は認定取消のリスクが生じます。制度を最大限に活用するためには、専門家によるサポートが安心です。
ProdX Crowdでは中小企業診断士が、計画策定から申請、実行後のフォローまでを一貫してご支援いたします。認定を確実に維持し、税制や金融支援を有効活用したい経営者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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