小規模事業者持続化補助金で補助対象外となる経費とは？徹底解説
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取り組みに幅広く活用できる制度です。しかし、すべての経費が補助対象になるわけではありません。申請内容がどれだけ魅力的でも、経費が対象外と判断されれば採択後に不交付や減額のリスクが生じます。実際、補助金の事務局が公募要領で明示している「補助対象経費として認められない経費」は非常に多岐にわたります。
この記事では、補助対象外となる経費の代表例とその背景、さらに申請者が注意すべき実務上のポイントを体系的に整理します。補助金を活用しようと考えている方にとって「どんな経費は認められないのか」を正しく理解することが、採択と安心な運用につながります。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc
目次
1. 補助対象外経費が定められている理由
小規模事業者持続化補助金は販路開拓や生産性向上を支援するための国の制度であり、すべての経費が認められるわけではありません。国費を財源としているため、公的資金の適正利用を担保する必要があり、無関係な支出や成果につながらない支出は認められません。
審査の段階で経費の妥当性は非常に厳しく確認され、対象外と判断されれば採択後であっても不交付や減額のリスクが生じます。このため、どのような費用が不適格とされるのかを理解しておくことは、申請者にとって欠かせない準備です。
2. 事業の目的に合致しない経費について
補助金の趣旨はあくまでも販路拡大や新しい取組の支援にあり、通常の経常経費や日常運営に必要な支出を補う制度ではありません。例えば、交付決定前に契約や支払いを済ませた費用は原則として対象外です。
展示会出展の申込みのように一部例外はあるものの、請求書の日付が交付決定後でなければ認められないなど条件は厳格に定められています。さらに、研究や試作品の開発だけにとどまり、その後の販売計画が伴わない事業も「成果に直結しない」として対象外とされます。
つまり、補助事業終了後概ね一年以内に売上が計上される見込みがあるかどうかが重要な判断基準となるのです。
3. 日常的な支出や娯楽関連費用が認められない背景
文房具や印刷用紙、インクカートリッジといった消耗品、電話代やインターネット利用料、光熱費や駐車場代といった日常的な支出は補助対象になりません。これらは日常の事業活動に不可欠な運営費であり、新しい販路開拓に直接つながらないためです。
同じ理由から、茶菓や飲食代、懇親会費用、観劇や旅行といった娯楽的要素を含む支出も認められません。さらに、美術品や骨董品、豪華なインテリアなど事業活動に不要とみなされる贅沢品も不適格とされます。公的資金が私的消費に流用されることを防ぐため、こうした費用は一律に排除されているのです。
4. 利害関係者取引や人件費が除外される理由
補助金の透明性を担保する観点から、利害関係者との取引は対象外です。代表者や役員の親族との取引、関連会社や子会社、本部指定の機器をフランチャイズ本部から購入する取引も含まれます。
こうした制限は「身内への利益供与」を防ぐために設けられています。また、人件費や役員報酬も補助対象には含まれません。アルバイトや派遣社員の給与や交通費も対象外とされ、補助金は外部に支払う事業経費に充てることが前提となっています。
さらに、弁護士や税理士への通常の顧問報酬、金融機関への振込手数料や決済手数料も対象外です。ただし制度改正への対応など、一定のケースでは例外的に専門家費用が認められる場合があります。
5. 補助対象外を避けて申請を成功させるための実務的な視点
補助金の申請で失敗しないためには、自社の計画に含まれる支出が販路開拓や収益拡大に直接結びつくかを客観的に整理しておくことが不可欠です。
発注、納品、支払い、使用のすべてが補助事業期間内に完了しているかを確認し、証憑資料を整えておくことが大切です。特に成果が伴わない費用や、社会通念上不適切とみなされる費用は対象外になる可能性が高いため、事業計画書には売上に至るシナリオを具体的に記載する必要があります。
また、持続化補助金で対象外とされる取り組みでも、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、別の制度では認められる場合があります。制度ごとの趣旨を理解し、適切に使い分けることが安心した資金調達につながります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金では、すべての経費が認められるわけではなく、成果に直結しない経費や日常的な支出、利害関係者との取引、人件費、公序良俗に反する支出は補助対象外です。
申請を成功させるには、計画の中で売上との因果関係を明確に示し、対象外となる経費を事前に排除することが欠かせません。補助金は事業の成長を支援する強力な制度ですが、ルールを正しく理解して準備を整えなければ不採択や減額のリスクがあります。安心して制度を活用するためには、専門家の助言を得ながら適切に計画を立てることが最も確実な方法です。
補助対象外経費を避けて安心の申請を
補助金のルールを誤解して申請すると、せっかくの計画が不採択や経費不認定になるリスクがあります。
当社では中小企業診断士が経費の適否を確認し、申請書作成から実績報告までを一貫してサポートしています。
自社の計画に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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