2025年スタート
新規事業を検討している中小企業必見！
「中小企業新事業進出補助金」とは？
2025年から新たにスタートした「中小企業新事業進出補助金」。
これは、中小企業・小規模事業者が新たな市場や高付加価値事業に挑戦する際の“設備投資”を支援する制度です。
最大9,000万円が補助されるチャンスがあるこの制度は、事業拡大を検討する方にとってまさに追い風。
本記事では、補助金の概要、対象要件、採択のポイントなどをわかりやすくご紹介します。
この記事の監修
株式会社ウブントゥ 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
認定経営革新等支援機関
情報処理支援機関
M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 会員
経済産業大臣登録 中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc
目次
中小企業新事業進出補助金とは？
「中小企業新事業進出補助金」は、既存の事業とは異なる新たな市場や高付加価値分野に挑戦する中小企業等を支援する制度です。中小企業の“稼ぐ力”を底上げし、持続的な賃上げを実現することを目的に設けられました。特に、近年の物価上昇や人手不足に悩む事業者にとっては、ビジネスを再構築・拡大する好機になる補助金です。
補助対象となるのは？
- 新しい事業への挑戦を行う中小企業・小規模事業者
- 個人事業主も対象
※大企業や「みなし大企業」、農業・漁業など1次産業中心の事業者は対象外となる可能性あり。
新事業進出補助金の申請要件をチェック
1. 新事業進出要件
- 既存事業とは異なる新たな製品・サービス・市場への進出であること。
- 単なる設備更新や生産ラインの増強ではなく、新たに参入する顧客層・市場を明確にする必要があります。
2.付加価値額要件
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
3.賃上げ要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させる。
- 給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させる。
4.事業場内最低賃金水準要件
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
5.ワークライフバランス要件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること。
6.金融機関要件
・補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
７．賃上げ特例要件（適用を受ける場合）
・補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
給与支給総額を年平均6.0%以上増加させる。
事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる。
これらの要件を満たすことで、「中小企業新事業進出補助金」の申請資格を得ることができます。申請を検討される場合は、詳細な公募要領を確認し、必要な準備を進めてください。
補助金額
従業員数
補助金額
20人以下
2,500万円（3,000万円）
21〜50人
4,000万円（5,000万円）
51〜100人
5,500万円（7,000万円）
101人以上
7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
対象となる経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
※契約や発注が「交付決定前」に行われた場合は補助対象外となるため要注意！
活用イメージ
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
- 新事業に必要な専門人材の採用や教育などを行うため教育研修に参加
公募スケジュール
公募要領公開：令和7年4月22日（火）
申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
補助金が返還されるケースとは？
以下のような場合、補助金の返還を求められることがあります。
・賃上げ要件を満たさなかった場合
・交付決定前に発注した設備やサービスがあった場合
他の補助制度と重複利用していた場合
ただし、天災などやむを得ない理由がある場合は、返還が免除される可能性もあります。
採択率を上げるためのポイント
1. 公募要領に記載されている「審査ポイント」を網羅した事業計画書を作る
2. 競合他社・業界標準と比較して、何が優れているのか明確に示す
3. 公募要領を熟読し、目的に合致する内容にする
4. 専門家の力を借りて、完成度を高める
補助金申請に慣れていない場合は早い段階で専門家（中小企業診断士等）に相談するのがおすすめです。
説明会情報
「中小企業新事業進出補助金」の「公募要領」をもとに、事業概要や対象要件などを説明する説明会が4月30日に開催されました。内容を動画でも見ることができるのでぜひご覧ください。
まとめ：新しい挑戦に、“追い風”を
「新事業進出補助金」は、これまで多くの中小企業の挑戦を後押ししてきた「事業再構築補助金」をベースにした制度とされており、その趣旨や仕組みも類似しています。したがって、「新事業進出補助金」もまた、新たな分野への事業転換や業態転換を支援する、いわば“第二の事業再構築補助金”といえるでしょう。
「新事業進出補助金」は、事業の未来を切り開くための強力なサポート制度です。
新たな投資に踏み出したいけれど資金が不安…という中小企業にとって、活用しない手はありません。
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