経営力向上計画のフォームを徹底ガイド！記入手順と注意点

中小企業支援制度経営力向上計画

経営力向上計画の申請では、「どんな内容を書くか」だけでなく、正しいフォームを使い、制度の意図に沿って記入できているかが認定結果を左右します。
フォーム自体はシンプルに見えても、記載順や表現、数値の置き方を誤ると、差し戻しや認定遅延につながることも少なくありません。

本記事では、経営力向上計画で使用する申請フォームの基本構成を整理したうえで、実務で迷いやすい記入手順・注意点・よくあるミスを具体的に解説します。
初めて申請する方はもちろん、過去に申請で手間取った経験がある方にも役立つ内容として、認定をスムーズに進めるための実践的なポイントをまとめました。

この記事の監修

中小企業診断士　関野靖也

大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。

中小企業庁　認定経営革新等支援機関
中小企業庁　情報処理支援機関
中小企業庁　M&A支援機関
一般社団法人　東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録　中小企業診断士

経営力向上計画のフォームの種類と選び方

経営力向上計画を申請する際は、申請の目的や内容に応じて適切なフォーム（様式）を選択することが重要です。

フォームを誤って選択すると、受付後に差し戻しとなり、再提出が必要になることで認定までの期間が長引く可能性があります。

ここでは、経営力向上計画で使用する主なフォームの種類と、実務上の選び方のポイントを解説します。

新規申請用フォーム（様式第1・様式第2）

新規に経営力向上計画を申請する場合、原則として使用するのが様式第1です。

様式第1には、以下の内容を記載します。

企業の基本情報
現状認識（事業内容・課題等）
経営力向上の目標
経営力向上の具体的な取組内容

製造業、建設業、卸売業、小売業など、業種別の記載例が中小企業庁のホームページで公開されており、自社の業種に近い例を参考にすることで、制度趣旨に沿った計画書を作成しやすくなります。

一方、事業譲渡等に伴い不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第2を使用します。

様式第2では、事業承継等に関する追加情報の記載が必要となり、申請は必ず都道府県経由で行う点が大きな特徴です。税制優遇だけでなく、不動産取得税の軽減も併せて受けたい場合は、必ず様式第2を選択してください。

申請前には、

どの支援措置を利用したいのか
税制措置のみか、不動産取得税の軽減も含むのか

を整理したうえで、対応する様式を選択することが重要です。判断に迷う場合は、認定経営革新等支援機関へ事前に相談することをおすすめします。

変更申請用フォーム（様式第3）

すでに認定を受けた経営力向上計画の内容を変更する場合は、**様式第3（変更認定申請書）**を使用します。

このフォームは、以下のようなケースで提出が必要です。

計画に記載していない設備を追加取得する場合
設備の仕様や取得時期を変更する場合
計画の実施期間を延長する場合
取組内容を大幅に変更する場合

様式第3では、変更後の経営力向上計画を全文記載します。

変更箇所については、下線を引くなどして明確に示す必要があります。特に書面申請の場合、変更点が分かりにくいと照会や差し戻しの原因となるため注意してください。

また、変更申請時には以下の書類の添付が必要です。

直近の経営力向上計画認定書の写し
直近の経営力向上計画（旧計画）の写し

なお、すべての変更が変更申請の対象となるわけではありません。

資金調達額の軽微な変更や法人代表者の交代など、計画の趣旨に影響しない軽微な変更については、変更申請は不要とされています。変更申請が必要かどうか判断に迷う場合は、経営力向上計画の相談窓口や認定経営革新等支援機関に確認することで、不要な手続きや申請漏れを防ぐことができます。

フォームの入手方法と記入準備

経営力向上計画のフォームは、電子申請か書面申請かによって入手方法が異なります。

自社の申請方法や提出先を確認したうえで、最適な方法を選択し、スムーズに申請準備を進めましょう。

中小企業庁ホームページからのダウンロード（書面申請の場合）

書面で申請する場合は、中小企業庁のホームページにある「申請書様式類」ページから、必要なフォームをダウンロードします。フォームは Word形式またはExcel形式 で提供されており、パソコン上で直接入力して作成できます。

ダウンロード時に特に注意したいのが、必ず最新版のフォームを使用することです。

各フォームには更新日が明記されており、税制改正や制度変更に伴って定期的に内容が更新されています。古いバージョンを使用すると、審査時に差し戻しとなる可能性があるため、申請準備を始めるタイミングで改めて最新版を取得することをおすすめします。

また、フォームと併せて業種別の記載例もダウンロードしておくと非常に有効です。

製造業、建設業、運輸業など、主要な業種ごとに具体的な記入例が用意されており、

どの程度の分量で書けばよいか
どのような表現が制度趣旨に合っているか

を把握しやすくなります。

記載例をそのまま写すのではなく、自社の実情に置き換えて活用することで、認定されやすい計画書を作成できます。

電子申請プラットフォームでのフォーム作成（電子申請の場合）

経済産業部局宛ての申請については、経営力向上計画申請プラットフォームを利用した電子申請が原則となっています。

このプラットフォームでは、画面の案内に従って入力を進めることで、申請フォームが自動的に作成される仕組みです。

電子申請を利用するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

アカウント取得にはおおむね 2週間程度 かかるため、申請を検討し始めた段階で早めに手続きを進めておくことが重要です。

プラットフォームには以下のような便利な機能が備わっています。

記入漏れや不整合を防ぐエラーチェック機能
経営指標などの自動計算機能
作成途中で保存できる一時保存機能

これらを活用することで、書面申請と比べてミスを大幅に減らすことができます。

また、作成した申請書は 印刷して内容を確認することも可能 です。

電子申請の場合、認定までの標準処理期間は 約14日（休日等を除く） と、書面申請（約30日）と比べて大幅に短縮される点も大きなメリットです。

フォームの具体的な記入方法

経営力向上計画のフォームには複数の記入項目があり、各項目を制度の意図に沿って正確に記入することが、スムーズな認定につながります。

ここでは、申請時に特に重要となる項目を中心に、記入の考え方と実務上のポイントを解説します。

基本情報の記入ポイント

フォームの冒頭部分では、企業の基本情報を記入します。主に以下の項目が該当します。

住所
会社名（法人名）
代表者氏名
資本金または出資の額
常時使用する従業員数
法人番号
設立年月日

これらの情報は、登記簿謄本や定款の記載内容と完全に一致させる必要があります。

略称や通称の使用、全角・半角の不統一なども避け、公式書類どおりに記入してください。

提出先（主務大臣）の確認

提出先は事業分野によって異なります。

例えば、製造業は経済産業局長、建設業は地方整備局長など、業種ごとに所管が定められています。

中小企業庁ホームページの「事業分野と提出先」で、自社の事業分野に対応する提出先を必ず確認してください。提出先を誤ると申請が受理されず、差し戻しとなる可能性があります。

事業分野の選択

事業分野は、日本標準産業分類に基づき、中分類・細分類の名称を記載します。

複数の事業を行っている場合は、売上や付加価値の中心となる主たる事業分野を選択してください。

事業分野別指針が策定されている分野の場合は、その指針名も記載します。

指針が存在しない分野については、基本方針に基づいて計画を作成します。

現状認識と目標設定の記入方法

現状認識の書き方

現状認識の欄には、以下の内容を中心に記載します。

自社の事業概要
市場環境や業界動向
現在抱えている経営課題

8行から10行程度で要点をまとめるのが基本です。

背景説明を長く書きすぎず、「何が課題で、なぜ改善が必要か」が伝わる構成を意識してください。

また、事業分野別指針がある場合は、自社の規模区分（小規模・中規模・大規模）も明記します。

経営力向上の目標設定

経営力向上の目標では、労働生産性などの数値目標を必ず設定します。

実施期間に応じて、以下の伸び率以上が必要です。

3年間：9%以上
4年間：12%以上
5年間：15%以上

現実的に達成可能であることが前提ですが、根拠のない低い数値は避け、合理的に説明できる範囲で高めの目標設定が望まれます。

経営力向上の内容の記載

経営力向上の内容では、具体的な取組内容を記載します。

事業分野別指針における規模区分に応じて、必要な記載項目数が異なる点に注意してください。

小規模事業者：一〜四のうち 1項目以上
中規模事業者：一〜四のうち 2項目以上 ＋五または六から 1項目以上

各取組について、

何を
いつまでに
どのように実施するのか

を具体的に記載することが重要です。

よくある記入ミスと対策

記入漏れ・整合性の不備

最も多いミスは、必須項目の記入漏れです。

特に設備投資を伴う場合、以下の記載漏れが頻発します。

設備の種類
取得価額
導入予定日

提出前にチェックシートを活用し、必須項目がすべて記入されているか確認してください。

また、次のような整合性の不備にも注意が必要です。

計画全体の実施期間と個別取組の時期が一致していない
労働生産性の伸び率が基準未満
財務指標の計算誤り

電子申請ではエラーチェック機能である程度防げますが、書面申請では特に慎重な確認が必要です。

事業分野別指針との不整合

規模区分に応じた必要項目数を満たしていない
指針に沿わない取組内容を記載している

といったケースでは、審査が長期化する可能性があります。

申請前に、該当する事業分野別指針を改めて確認することが重要です。

添付書類の不備に注意

フォーム本体が正しく記入されていても、添付書類の不足や不備により差し戻されるケースは非常に多くあります。

設備投資を伴う場合は、以下が必須です。

工業会等による証明書
または経済産業大臣による確認書

これらは設備取得前に申請・取得が必要なため、スケジュール管理が重要です。

また、以下のような初歩的なミスもよく見られます。

チェックシートの添付漏れ
返信用封筒の同封忘れ
切手金額の不足

提出前にチェックリストを作成し、1項目ずつ確認することをおすすめします。

支援措置の内容によっては、

発電設備等の概要等に関する報告書
事業承継等に係る誓約書

など、追加書類が必要になる場合もあります。

どの支援措置を受けるのかを明確にしたうえで、必要書類を揃えてから提出してください。

まとめ

経営力向上計画のフォームは、新規申請用（様式第1・第2）と変更申請用（様式第3）があり、申請目的に応じて適切に選択することが重要です。フォームは中小企業庁ホームページからダウンロードするか、電子申請プラットフォームで作成できます。

記入時は、基本情報の正確性、現状認識と目標設定の明確さを意識し、8〜10行程度で要点を整理しましょう。記入漏れや数値の不整合、添付書類の不足が差し戻しの主な原因となるため、チェックシートを活用して提出前に必ず確認することが重要です。

ProdX Crowdでのフォーム作成・チェック支援

経営力向上計画のフォームは、記入自体は難しくありませんが、
「制度要件を満たしているか」「差し戻されない内容になっているか」の判断は、実務経験がないと意外に難しいものです。

この表現で事業分野別指針に沿っているか

数値目標の設定は妥当か

設備投資内容と証明書の整合性は取れているか

変更申請が必要なケースを見落としていないか

こうしたポイントは、様式を埋めただけでは判断できません。

ProdX Crowdでは、
経営力向上計画のフォーム作成段階から提出前チェックまでを一貫してサポートしています。

ProdX Crowdでできること

申請目的（税制・金融・変更申請など）に応じたフォーム選定サポート

記入内容が事業分野別指針・制度要件に沿っているかのチェック

設備投資・数値目標・実施期間の整合性確認

差し戻しが起きやすいポイントの事前修正アドバイス

「この書き方で本当に大丈夫か不安」
「一度差し戻されて、どこを直せばいいかわからない」
そんな場合でも、提出前に確認できるため、無駄な手戻りを防げます。

フォーム作成や内容確認に少しでも不安がある場合は、
申請前の段階で一度ご相談いただくことが、最短ルートになることが多いのが実務の実感です。

ProdX Crowdで、経営力向上計画のフォーム作成・チェックをサポートしています。
申請前の確認からでもお気軽にご相談ください。