経営力向上計画をオンライン申請する方法と最短14日で認定を受けるコツ
経営力向上計画の申請をお考えですか。2022年4月から経済産業部局への申請は原則電子申請に完全移行し、オンラインでの手続きが主流となりました。
本記事では、経営力向上計画申請プラットフォームを使ったオンライン申請の方法や準備すべきこと、認定後に受けられる支援措置まで詳しく解説します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
経営力向上計画のオンライン申請とは
経営力向上計画のオンライン申請は、経営力向上計画申請プラットフォームを通じて行う電子申請システムです。従業員2000人以下の中小企業者等が対象となります。
従来の郵送申請との違い
従来の郵送申請では、申請書類を印刷し押印した上で、所管省庁へ郵送する必要がありました。認定までには標準処理期間として約30日（休日除く）を要し、複数省庁にまたがる場合は約45日かかっていました。
一方、オンライン申請では経営力向上計画申請プラットフォームから直接提出できます。特に経済産業部局のみへの申請の場合、申請受理から認定までわずか約14日（休日除く）と大幅に期間が短縮されました。
また、書類への押印が不要になり、返信用封筒の準備や郵送費用も一切かかりません。認定書もプラットフォーム上でダウンロード可能となり、すべてがデジタル完結します。
オンライン申請のメリット
オンライン申請には多くのメリットがあります。まず24時間365日いつでも申請できる点です。営業時間を気にせず、自社の都合の良いタイミングで手続きを進められます。
申請書作成時にはエラーチェック機能が働き、記入漏れや計算ミスを事前に防げます。また自動計算機能により、労働生産性などの指標計算も簡単です。
作成途中のデータは一時保存でき、印刷して内容を確認することも可能です。変更申請の際には、過去の申請データを活用できるため、同じ情報を何度も入力する手間が省けます。
オンライン申請の準備と必要なもの
オンライン申請を始める前に、いくつか準備すべきものがあります。最も重要なのがGビズIDプライムの取得です。
GビズIDプライムの取得方法
経営力向上計画申請プラットフォームを利用するには、GビズIDプライムアカウントが必須です。GビズIDエントリーでは申請できないため注意が必要です。
GビズIDプライムの取得方法は2種類あります。1つ目は郵送申請で、オンラインで必要事項を入力後、印刷した申請書に実印を押印し、印鑑証明書と一緒に郵送します。審査完了まで約1週間から2週間程度かかります。
2つ目はマイナンバーカードを使った完全オンライン申請です。法人代表者のマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、すべてオンラインで完結し、最短で即日発行されます。
時間に余裕を持って申請を進めたい場合は、事前にGビズIDプライムを取得しておくことをおすすめします。
申請に必要な書類と情報
経営力向上計画の申請には、いくつかの情報と書類が必要です。まず企業の基本情報として、事業分野、資本金額、従業員数などを準備します。
計画内容として、現状認識、経営力向上の目標、具体的な取り組み内容、労働生産性などの向上指標を記載する必要があります。
設備投資による税制措置を受けたい場合は、申請前に工業会等による証明書または経済産業大臣による確認書の取得が必要です。これらの証明書は設備取得前に申請しなければならない点に注意してください。
また事業承継等を伴う場合は、事業承継等に係る誓約書などの追加書類が必要になります。
経営力向上計画申請プラットフォームの使い方
実際の申請プラットフォームの操作は、中小企業庁が提供する操作マニュアルや動画を参考にすると分かりやすいです。
アカウント登録から申請までの流れ
まずGビズIDプライムでプラットフォームにログインします。初回ログイン時には企業情報の登録が必要です。
次に新規申請ボタンから申請書の作成を開始します。事業分野を選択し、企業概要、現状認識、経営力向上の目標と指標、具体的な取り組み内容を順に入力していきます。
各項目には記入例やヘルプ機能があり、初めての方でも迷わず入力できるよう配慮されています。特に労働生産性などの計算は自動で行われるため便利です。
すべての項目を入力し終えたら、エラーチェックを実行します。問題がなければ申請書を提出します。提出後は進捗状況をプラットフォーム上で確認できます。
エラーチェック機能と一時保存の活用
申請書作成中は、こまめに一時保存することをおすすめします。作業を中断しても、次回ログイン時に続きから再開できます。
エラーチェック機能は、必須項目の入力漏れ、数値の矛盾、計算ミスなどを自動で検出してくれます。提出前に必ずエラーチェックを実行し、指摘された箇所を修正しましょう。
また一時保存したデータはPDF出力も可能です。社内での確認や、認定経営革新等支援機関にアドバイスを求める際に活用できます。
電子申請ができない特段の事情がある場合でも、プラットフォームで申請書を作成しPDF出力して郵送することは可能です。
認定後に受けられる支援措置
経営力向上計画の認定を受けると、税制措置、金融支援、法的支援という3つの柱で手厚いサポートが受けられます。
税制措置による大幅な節税効果
最大のメリットは中小企業経営強化税制です。経営力向上計画に基づき取得した設備について、即時償却または取得価額の7%から10%の税額控除が選択できます。
即時償却を選択すれば、取得初年度に設備の全額を損金算入でき、大幅な節税効果が得られます。税額控除を選択した場合は、法人税や所得税から直接控除されるため、確実な節税につながります。
さらに所得拡大促進税制との併用も可能です。一定の条件を満たせば、給与等支給額の増加分に対する税額控除率が通常の15%から25%にアップします。
事業承継等を伴う場合は、登録免許税や不動産取得税の軽減措置も受けられます。
金融支援と法的支援
金融面では、日本政策金融公庫による低利融資が利用できます。特別利率により、通常よりも有利な条件で資金調達が可能です。
また民間金融機関からの融資に対しても、信用保証協会による債務保証が受けられます。資金繰りの改善や新規事業への投資に活用できます。
法的支援としては、事業承継時の許認可承継の特例があります。通常は事業承継時に許認可を取り直す必要がありますが、一定の条件下で承継できます。
組合の発起人数に関する特例や、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置なども用意されています。
まとめ
経営力向上計画のオンライン申請は、GビズIDプライムさえ取得すれば誰でも簡単に利用できます。従来の郵送申請と比べて認定期間が半分以下に短縮され、コストも削減できる優れたシステムです。
認定後は税制措置、金融支援、法的支援という3つの柱で手厚いサポートが受けられ、企業の成長を後押ししてくれます。特に設備投資を予定している企業にとって、即時償却や税額控除のメリットは非常に大きいでしょう。
申請プラットフォームにはエラーチェックや自動計算など便利な機能が備わっており、初めての方でも安心して申請できます。計画策定に不安がある場合は、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることも可能です。
経営力向上を目指す中小企業の皆様は、ぜひオンライン申請を活用して認定取得にチャレンジしてみてください。
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