経営力向上計画の依頼先選び完全ガイド｜費用と専門家の選び方
経営力向上計画の申請を専門家に依頼すれば、税制優遇や補助金加点などのメリットを確実に得られます。
しかし、依頼先の選択を誤ると費用対効果が低くなるリスクがあります。本記事では、税理士、行政書士、コンサルタントなど各専門家の特徴、費用相場、選定ポイントまで、依頼を検討する経営者が知るべき情報を網羅的に解説します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
経営力向上計画を専門家に依頼するメリット
経営力向上計画の申請は自社でも可能ですが、専門家に依頼することで認定率の向上や時間の節約など、多くのメリットが得られます。特に初めて申請する企業にとって専門家のサポートは有効です。
専門家に依頼する最大のメリットは、高い認定率です。多くの申請代行業者が認定率100%を実績として掲げており、不備による差し戻しや認定遅延のリスクを大幅に軽減できます。経営力向上計画は国の指針に沿った内容が求められるため、要件を熟知した専門家のサポートが認定取得の確実性を高めます。
申請書作成の時間と手間を削減できる点も重要です。経営者や担当者が本業に専念しながら、必要最小限のヒアリングだけで申請を完了できます。事業分野別指針の解釈、経営指標の計算、申請書類の作成など、慣れない作業に時間を取られることがありません。
税制優遇措置や金融支援を最大限活用するためのアドバイスも受けられます。設備投資を計画している場合、工業会証明書の取得方法や、A類型とB類型のどちらが有利かなど、具体的な戦略を提案してもらえます。補助金申請時の加点活用についても助言を得られるため、総合的な経営支援につながります。
依頼できる専門家の種類と特徴
経営力向上計画の作成支援は、複数の専門家や機関が対応しています。それぞれ専門分野や強みが異なるため、自社のニーズに合った依頼先を選ぶことが重要です。
認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関は、国が認定した中小企業支援の専門家です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などが認定を受けており、経営力向上計画の申請サポートを行う資格を持っています。
税理士に依頼する場合、税務面での最適化を重視したサポートが期待できます。設備投資に伴う即時償却や税額控除の活用、決算時期を考慮した申請タイミングなど、税務戦略と連動した計画策定が可能です。顧問税理士がいる場合、既に自社の財務状況を把握しているため、スムーズな作成が期待できます。
中小企業診断士は経営全般の視点からアドバイスができる強みがあります。経営課題の分析や、実効性の高い経営力向上施策の提案など、単なる申請代行にとどまらない支援が受けられます。補助金採択実績が豊富な診断士であれば、補助金申請時の加点活用も含めた総合的なサポートが可能です。
行政書士
行政書士は許認可申請の専門家として、経営力向上計画の申請代行を行っています。書類作成のプロフェッショナルとして、正確で不備のない申請書を作成できる点が強みです。
行政書士に依頼するメリットは、申請手続きに特化したサービスを提供している点です。事業分野ごとの提出先確認、必要書類の準備、申請書の記載方法など、手続き面での不安を解消できます。完全成功報酬制を採用している事務所も多く、認定されなければ費用が発生しないため、リスクを抑えて依頼できます。
年間100件以上の申請実績を持つ行政書士事務所も存在し、豊富な経験に基づく確実なサポートが受けられます。業種ごとの記載例や、事業分野別指針の解釈についても的確なアドバイスが期待できます。
コンサルタント会社
補助金申請支援を専門とするコンサルタント会社も、経営力向上計画の作成代行を行っています。補助金採択実績を重視する企業に適した依頼先です。
コンサルタント会社の特徴は、経営力向上計画と補助金申請を一体的にサポートできる点です。ものづくり補助金や持続化補助金の申請を予定している場合、加点要素として経営力向上計画をどう活用すべきかを含めた戦略的な支援が受けられます。
オンライン完結型のサービスを提供している会社も増えており、全国どこからでも依頼可能です。ZoomやTeamsを活用したヒアリングから、電子契約、オンライン納品まで、リモートで完結するため、地理的制約がありません。
商工会議所・商工会
商工会議所や商工会は、中小企業の身近な相談窓口として、経営力向上計画の策定支援を行っています。会員企業であれば無料または低料金で相談できる場合があります。
商工会議所のメリットは、公的機関としての信頼性と、費用を抑えられる点です。経営相談の一環として計画策定をサポートしてもらえるため、初めて申請する企業でも安心して相談できます。ただし、混雑状況によっては対応に時間がかかる場合もあります。
地域の金融機関との連携も強みで、認定後の融資相談などもスムーズに進めやすい環境があります。
依頼時の費用相場と料金体系
経営力向上計画の作成代行費用は、依頼先や支援内容によって幅があります。一般的な相場を把握した上で、費用対効果を考えて選択することが重要です。
新規申請の場合、7万5000円から12万円程度が相場です。最も多い価格帯は10万円前後で、この金額で計画書作成から申請手続きまでの一連のサポートが受けられます。設備投資を伴う場合や、複雑な事業承継が絡む場合は、追加費用が発生することもあります。
料金体系は大きく分けて3つのパターンがあります。完全成功報酬制は、認定を受けた場合のみ費用を支払う仕組みで、リスクを最小限に抑えたい企業に適しています。認定率が高い経営力向上計画では、多くの専門家がこの料金体系を採用しています。
着手金プラス成功報酬型は、依頼時に着手金を支払い、認定後に残額を支払う方式です。着手金は3万円程度、成功報酬は7万円から9万円程度が一般的です。この方式では、万が一不認定となった場合の返金規定を確認しておくことが重要です。
固定料金制は、認定の有無に関わらず一定の料金を支払う方式です。経営力向上計画の認定率は非常に高いため、この方式を採用する専門家も存在します。費用は10万円から15万円程度で、計画策定後の変更申請サポートも含まれる場合があります。
専門家を選ぶ際のチェックポイント
依頼先を選定する際は、費用だけでなく、実績や対応範囲、自社との相性など、複数の観点から検討する必要があります。適切な専門家を選ぶことが、スムーズな認定取得につながります。
実績と認定率は最も重要な判断材料です。年間の申請件数や認定率を公開している専門家を選ぶと安心です。特に自社と同じ業種での実績があれば、事業分野別指針への対応もスムーズです。100%の認定率を謳っている場合でも、実際の件数が少ない可能性もあるため、具体的な数字を確認しましょう。
対応範囲とアフターフォローも確認すべきポイントです。申請書作成だけでなく、工業会証明書の取得支援、電子申請のサポート、変更申請への対応など、どこまでサービスに含まれるかを明確にしておきます。認定後5年間の計画期間中に設備投資を追加する場合、変更申請が必要になるため、継続的なサポート体制があると安心です。
レスポンスの速さとコミュニケーションの取りやすさも重要です。設備投資のタイミングによっては、急いで申請する必要がある場合もあります。初回相談での対応や、質問への回答スピードから、信頼できる専門家かを判断しましょう。
オンライン対応の可否も現代では重要な選定基準です。遠方の専門家でもZoomでのヒアリングや電子契約に対応していれば、物理的な距離は問題になりません。逆に、対面での打ち合わせを重視する場合は、地元の専門家を選ぶ方が良いでしょう。
まとめ
経営力向上計画の申請を専門家に依頼することで、高い認定率と時間の節約を実現できます。税理士、行政書士、コンサルタント会社など、依頼先ごとに特徴があり、費用は7万5000円から12万円程度が相場です。
実績や対応範囲、コミュニケーションの取りやすさを基準に、自社に合った専門家を選びましょう。特に設備投資や補助金申請を予定している企業は、税制優遇措置の活用を含めた総合的なサポートを受けられる専門家を選ぶことで、より大きなメリットが得られます。
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