新規事業コンサル費用の相場と失敗しない選び方を解説
新規事業の立ち上げを検討する際、コンサルティング会社への依頼を考える企業は少なくありません。しかし、費用相場や選び方がわからず、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新規事業コンサルの費用体系から依頼すべき理由、失敗しない選び方まで詳しく解説します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
新規事業コンサルの費用相場を徹底解説
新規事業コンサルティングの費用は、企業規模やプロジェクトの内容によって大きく変動します。適切な予算計画を立てるために、まずは相場感を把握しておくことが重要です。
企業規模別の費用相場
中小企業向けのコンサルティングでは、月額20万円から250万円程度が一般的な相場となっています。比較的小規模なプロジェクトや、特定の領域に絞った支援を受ける場合は、この範囲内で対応可能です。
一方、大企業向けのコンサルティングでは、月額300万円から5,000万円と高額になります。大手コンサルティングファームでは、時給単価が10万円を超えるケースもあり、複数のコンサルタントが関わる大規模プロジェクトでは、年間数千万円から数億円の費用が発生することも珍しくありません。
スポットコンサルティングという選択肢もあります。初期調査や市場分析のみを依頼する場合、10万円程度から対応している会社もあるため、まずは小規模な依頼から始めることも可能です。
料金体系の種類
新規事業コンサルの料金体系は、主に時間単価制と固定価格制の2種類に分かれています。時間単価制は、コンサルタントが実際に稼働した時間に応じて費用が発生する仕組みです。プロジェクトの範囲が明確でない場合や、柔軟な対応が必要な場合に適しています。
固定価格制は、プロジェクト全体の費用をあらかじめ決定する方式です。予算管理がしやすく、追加費用の心配が少ないというメリットがあります。どちらの料金体系が適しているかは、プロジェクトの性質や自社の状況によって異なるため、契約前にしっかりと確認しましょう。
フェーズ別の費用目安
新規事業のプロジェクトは、複数のフェーズに分かれて進行することが一般的です。初期段階の市場分析やビジネスプラン作成では、10万円から50万円程度が相場となっています。
この段階では、事業の実現可能性を検証し、方向性を定めることが主な目的です。戦略立案から実行支援に移行すると、月額50万円から100万円以上の費用が必要になります。
事業の本格的な立ち上げを支援するフェーズでは、コンサルタントの関与度が高まるため、費用も増加する傾向にあります。運営支援や効果測定まで含めた包括的なサポートを依頼する場合、年間で数百万円から数千万円の予算を見込んでおく必要があります。
新規事業コンサルに依頼すべき理由
費用面でのハードルはありますが、新規事業の成功確率を高めるために、コンサルティング会社を活用するメリットは非常に大きいと言えます。
専門的な知見とノウハウの活用
新規事業コンサルタントは、多くの企業の事業開発を支援してきた経験があります。業界の最新トレンドや市場データ、成功事例と失敗事例を熟知しており、自社だけでは得られない貴重な知見を提供してくれます。
特に、初めて新規事業に取り組む企業にとって、リスク回避の方法や軌道修正のタイミングを知ることは、プロジェクトの成否を大きく左右します。
また、コンサルタントは事業戦略の立案から人材育成まで、幅広い領域で専門的なサポートを提供できます。自社にノウハウがない分野でも、スムーズに事業を進めることが可能になるでしょう。
客観的な視点の導入
社内だけでプロジェクトを進めると、どうしても主観的な判断や思い込みが入りやすくなります。
特に新規事業は、経営陣や担当者の思い入れが強くなる傾向があり、冷静な判断が難しくなることがあります。外部のコンサルタントを活用することで、第三者の客観的な視点を取り入れることができます。利害関係のない立場から、事業計画の妥当性や市場性を評価してもらえるため、方向性を誤るリスクを減らせます。
また、社内の意見が言いにくい環境であっても、コンサルタントが間に入ることで、建設的な議論を促進できるでしょう。
社内リソースの補完
新規事業の立ち上げには、多くの人材と時間が必要です。しかし、特に中小企業では、既存事業との兼務で新規事業に十分なリソースを割けないケースが少なくありません。人材の採用や育成にも時間がかかり、スピード感のある事業展開が難しくなります。
コンサルティング会社を活用すれば、不足しているリソースを外部から補うことができます。必要なタイミングで必要な専門性を持つ人材を確保できるため、効率的にプロジェクトを進められます。社内の負担を軽減しながら、事業の成功確率を高められる点は大きなメリットです。
コンサル会社の選び方
新規事業コンサルティングの成否は、パートナー選びで決まると言っても過言ではありません。自社に最適なコンサルティング会社を見つけるために、以下のポイントを押さえましょう。
実績と専門性の確認
コンサルティング会社を選ぶ際は、まず実績と専門性を確認することが重要です。自社の業界や事業内容に関連する実績があるか、類似したプロジェクトの成功事例があるかをチェックしましょう。
大手コンサルティングファームは幅広い業界に対応していますが、特定の分野に特化した中小規模のコンサルタントの方が、深い専門知識を持っている場合もあります。
また、知名度や会社の規模だけでなく、実際に担当するコンサルタントの経験やスキルを確認することも大切です。可能であれば、契約前に担当者と直接面談し、自社の課題を理解してもらえるかを見極めましょう。
相性とコミュニケーション
コンサルティングは、長期間にわたって密接に協力し合う関係になります。そのため、担当者との相性やコミュニケーションの取りやすさは非常に重要な要素です。
初回の面談では、コンサルタントの人柄や説明のわかりやすさ、自社の文化や価値観に対する理解度などを確認しましょう。報告や相談の頻度、連絡手段についても事前に確認しておくと、プロジェクト開始後のミスコミュニケーションを防げます。相性が合わないと感じた場合は、無理に契約せず、他の候補を検討することをおすすめします。
サポート体制の充実度
プロジェクトを成功に導くためには、充実したサポート体制が不可欠です。戦略立案だけでなく、実行支援まで対応してくれるか、トラブル発生時の対応体制はどうなっているかを確認しましょう。
また、プロジェクト終了後のアフターフォローについても重要です。事業化後の運営支援や、追加の課題が発生した際の対応など、継続的なサポートを受けられるかどうかも選定基準に含めるとよいでしょう。
複数のコンサルティング会社を比較し、サービス内容と費用のバランスが最も優れている会社を選ぶことが成功への近道です。
費用を抑える3つのポイント
新規事業コンサルティングの費用は決して安くありませんが、工夫次第でコストを抑えることが可能です。
事前準備を徹底する
コンサルティング費用を抑える最も効果的な方法は、依頼前の事前準備を徹底することです。自社の課題や目的、新規事業の方向性を明確にしておくことで、コンサルタントとの打ち合わせ時間を短縮できます。
市場調査や競合分析など、社内でできる作業は事前に済ませておくことで、コンサルタントには高度な戦略立案や専門的なアドバイスに集中してもらえます。
また、プロジェクトのゴールや期限を明確に設定しておくことも重要です。漠然とした依頼では、作業範囲が広がり、結果的に費用が膨らむ可能性があります。
相見積もりを取る
複数のコンサルティング会社から相見積もりを取ることは、費用を抑えるための基本です。同じ依頼内容でも、会社によって費用が大きく異なることがあります。ただし、単純に価格だけで判断するのは危険です。
サービス内容や実績、サポート体制なども含めて総合的に比較し、費用対効果が最も高い会社を選びましょう。見積もりの内訳を詳しく確認し、どの部分にどれだけの費用がかかるのかを理解することも大切です。
短期契約からスタートする
長期契約に不安がある場合は、まず短期契約から始めることをおすすめします。数ヶ月の試用期間を設けることで、コンサルタントの実力やプロジェクトの進捗を確認してから、本格的な契約に移行できます。
スポットコンサルティングで初期調査のみを依頼し、その結果を見てから継続的な支援を検討するという方法もあります。段階的にコンサルティングを活用することで、リスクを最小限に抑えながら、必要な支援を受けることができるでしょう。
まとめ
新規事業コンサルティングの費用は、企業規模やプロジェクト内容によって大きく異なりますが、中小企業向けで月額20万円から250万円、大企業向けで月額300万円から5,000万円が一般的な相場です。
費用面でのハードルはありますが、専門的な知見の活用、客観的な視点の導入、社内リソースの補完といったメリットを考えると、新規事業の成功確率を高めるための有効な投資と言えます。
コンサルティング会社を選ぶ際は、実績と専門性、相性、サポート体制を総合的に判断し、複数社を比較することが重要です。事前準備の徹底や相見積もりの取得、短期契約からのスタートなど、費用を抑える工夫も忘れずに実践しましょう。
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