自然災害に備えたBCP計画策定にProdX Crowdを活用

国から災害時のBCP計画の認定を受け、税制優遇制度も活用

地震や津波など自然災害が発生した際、企業は迅速に適切な対応を図っていく必要があります。国では災害時にどのような対応を図るかあらかじめ計画に定めておくことを推奨しており、認定制度を設けています。認定を受けることによって、日本政策金融公庫による低利融資や防災・減災設備に対する税制優遇を受けることができます。ProdX Crowdでは、BCP計画を策定し、国からの認定取得をサポートします。

 

地震・津波等の自然災害に対する対策を事前に立てたい

日本は地震や津波などの自然災害が多発する国です。これまで被害を受けたことがない地域でも、次にどこで災害が起こるかは予測できません。そのため、「これまで大丈夫だったから」と油断せず、事前に対策を立てることが求められます。

特に中小企業や小規模事業者にとって、自然災害が事業に及ぼす影響は深刻です。事業の停止や資産の損壊だけでなく、取引先や顧客への対応が滞れば、経営そのものが危機に直面することも少なくありません。こうしたリスクを軽減するためには、事前に防災・減災対策を講じ、災害発生時でも事業を継続できる仕組みを整えることが大切です。

これを支援するために創設されたのが「事業継続力強化計画認定制度」です。この制度では、企業が策定した防災・減災に関する計画を経済産業大臣が認定し、認定を受けた企業には税制優遇や補助金申請時の加点などの支援が提供されます。また、令和2年10月以降は、地震や津波といった自然災害だけでなく、サイバー攻撃や感染症などの新たなリスクも対象に加えられ、より広範な対策が可能になっています。

ProdX Crowdでは、国が定めた認定支援機関として、事業継続力強化計画の策定から認定までワンストップでサポートします。

 

自然災害に備えた設備投資に対して金融支援を受けたい

BCP計画を策定し、国からの認定を取得することで、次の金融支援を受けることができます。

 

○日本政策金融公庫からの低利融資

別途、日本政策金融公庫の審査が必要になりますが、防災設備の投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。具体的には、設備資金の貸付金利が基準利率から0.9％引き下げ（貸付金利の0.9％引き下げが適用となるのは貸付限度額のうち、4億円まで）を受けることができ、設備投資に要する資金負荷を軽減することができます。

貸付限度額は7億2,000万円、貸付期間は設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）となっています。

防災設備の投資に当たって借入をご検討されている方にはメリットの大きい制度になっています。

 

○信用保証枠の追加

認定を受けた事業継続力強化計画を実行するために、民間金融機関から融資を受ける際、中小企業信用保険法の特例として、信用保証協会から普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 

防災・減災設備投資に対する税制優遇を受けたい

認定された事業継続強化計画に従って取得した一定の設備等については取得価額×18％の特別償却を受けることができます。適用期間は令和元年7月16日から令和7年3月31日までとなっており、期間内に対象設備を取得または製作もしくは建設し、事業の用に供することで適用を受けることができます。なお、事業の用に供するとは、設備を取得、建物を建設するだけでなく、実際に利用を開始するという意味です。ProdX Crowdでは、取得設備・建物に対して取得価額×18％の特別償却が受けられるように、事業継続強化計画の認定取得をサポートします。

 

こんな方のお役に立てます

日本は地震や津波などの自然災害が頻発する国であり、事業停止や資産損壊が経営に深刻な影響を及ぼすことがあります。そのリスクを軽減するために、事前の防災対策が重要です。

「事業継続力強化計画認定制度」は、中小企業が策定した防災計画を国が認定し、税制優遇や補助金加点、低利融資、信用保証枠の追加などの支援を受けられる制度です。また、防災だけでなく、昨今問題視されているサイバー攻撃や感染症対策も対象に含まれています。

ProdX Crowdでは、計画策定から認定取得までをワンストップでサポートしています。防災設備への低利融資や特別償却など、経営負担を軽減する支援を受けるための支援を行っています。事前対策を進めたい方は、ぜひご相談ください。