居酒屋を開業するにはいくらかかる？成功するための資金計画

居酒屋を開業しようと考えたとき、最初に直面するのが**「資金をどう準備するか」**という問題です。
内装工事や厨房設備、食材の仕入れ、さらには人件費や家賃など、居酒屋経営には想像以上に多くの費用が必要となります。

しかし、資金をどのように調達すれば良いのか、どれくらいの額を見込んでおくべきなのか、悩む経営者も少なくありません。

本記事では「居酒屋 開業 資金」をテーマに、必要な費用の目安と内訳、資金調達の方法、そして失敗を避けるためのポイントを整理します。

この記事の監修

中小企業診断士　関野 靖也

大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は資金調達の支援実績300件以上、事業計画書の策定支援実績500件以上など中小企業支援に特化。中小企業にとってメリットの大きい経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用も支援。

中小企業庁　認定経営革新等支援機関
中小企業庁　情報処理支援機関
中小企業庁　M&A支援機関
一般社団法人　東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録　中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc

目次

第1章：居酒屋の開業資金はどれくらい必要か

居酒屋を開業するために必要な資金は、立地・店舗規模・業態によって大きく変わります。一般的には1,000万〜2,000万円程度が目安とされます。

 

都市部の人気エリアに出店する場合、物件取得費や内装工事費が高額になるため、2,000万円を超えることもあります。一方で、地方や小規模な居抜き物件を利用する場合は、800万〜1,200万円程度に抑えられるケースもあります。

 

ただし注意が必要なのは、「初期投資」だけでなく「運転資金」も含めて考えることです。オープン直後は売上が安定せず、半年〜1年は赤字が続く場合もあります。家賃・人件費・仕入費を賄える資金を確保しておかないと、せっかくの開業も資金ショートで頓挫しかねません。

第2章：開業資金の主な内訳と注意すべきポイント

居酒屋の開業資金は「初期投資」と「運転資金」の2つに大別されます。初期投資は一度きりの支出ですが、運転資金は日々の経営を支えるために欠かせません。どちらも軽視すると、開業後に資金繰りが苦しくなる大きなリスクを抱えることになります。ここでは、主な費用項目と注意すべきポイントを詳しく見ていきましょう。

2-1. 内装・設備工事費

居酒屋にとって「雰囲気づくり」は売上を左右する重要な要素です。カウンターやテーブル席、個室、照明、音響などの内装に加え、給排水・空調・防音といった工事も必要になります。

 

  • 相場感：500万〜1,000万円前後

  • 注意点：高級感を出すためにこだわりすぎると、あっという間に1,500万円を超える場合もあります。

 

また、居酒屋は火を使う業態のため、消防法や建築基準法に基づく防火設備・避難経路の確保が必須です。これを満たさないと営業許可が下りません。工事を依頼する前に、必ず管轄の保健所や消防署に確認を取ることが大切です。

2-2. 厨房機器・備品購入費

居酒屋の厨房は、フライヤーやコンロ、製氷機、冷蔵庫、食洗機など多種多様な機器が必要です。

 

  • 相場感：300万〜500万円程度

  • 新品か中古かの選択：新品は耐久性と保証面で安心ですがコストが高く、中古なら半額程度に抑えられるケースがあります。ただし中古はメンテナンス費が増える可能性があるので、保証付きかどうかを必ず確認しましょう。

 

さらに、テーブルや椅子、食器、グラスなどのホール備品も必要です。これらを含めると、総額で100万〜200万円程度かかることも見込んでおく必要があります。

2-3. 物件取得費（保証金・敷金・礼金）

居酒屋は立地が命です。繁華街や駅近の一等地では家賃も高額になり、それに比例して保証金や敷金も膨らみます。

 

  • 相場感：家賃の6〜12か月分

  • 例：月額家賃30万円の物件を借りる場合、保証金だけで180万〜360万円が必要になる計算です。

 

また、居抜き物件を選べば初期投資を抑えられる一方、設備の老朽化やレイアウトの不便さが将来の経営リスクになることもあります。短期的な節約に目を奪われず、長期的な視点でコストパフォーマンスを判断することが重要です。

2-4. 広告宣伝費

開業初期は「知ってもらうこと」が最大の課題です。オープンから数か月間でどれだけ顧客を掴めるかが、その後の定着率を大きく左右します。

 

  • 相場感：50万〜100万円程度

  • 内容：看板制作・折込チラシ・SNS広告・Webサイト制作・食べログやGoogleマップへの掲載強化など。

 

特に近年はSNS広告やインフルエンサーを活用した集客が効果的で、ターゲット層を明確に設定して打ち出すことで、初期投資以上のリターンを得られる場合があります。

2-5. 運転資金

最も見落とされやすいのが運転資金です。居酒屋は固定費が高いため、売上が安定するまでに資金が尽きるリスクが高い業態です。

 

  • 相場感：半年〜1年分の固定費（300万〜600万円程度）

  • 内訳：家賃・人件費・仕入れ・光熱費など

 

例えば、月の固定費が80万円の店舗なら、6か月分で480万円が必要です。開業前にこの資金を用意できているかどうかで、経営の安定度が大きく変わります。

2-6. 許認可取得費・雑費

忘れてはいけないのが、営業に必要な許認可取得費用です。

 

  • 食品衛生責任者資格の取得：1万円前後

  • 飲食店営業許可申請：1万5,000円前後（地域により変動）

  • 深夜酒類提供飲食店営業の届出（深夜営業を行う場合）：無料

 

さらに、レジ・POSシステムの導入、清掃用具や備品の購入など細かい雑費も積み重なります。これらで数十万円単位の出費になることもあるため、余裕を持って資金計画に組み込んでおきましょう。

 

居酒屋の開業資金は、内装・厨房機器・物件取得・広告宣伝・運転資金・許認可費用と、多岐にわたります。特に注意すべきは「運転資金の確保」と「見落とされがちな許認可や雑費」です。

 

表面的な初期投資だけに目を向けるのではなく、トータルでどれだけの資金が必要かを明確化することが、資金ショートを防ぎ、安定した経営を実現する第一歩です。

第3章：居酒屋の資金調達方法｜融資・補助金・自己資金の活用

居酒屋の開業には、1,500万〜2,500万円前後の資金が必要になるケースが多くあります。自己資金だけで賄うのは現実的ではなく、融資や補助金を組み合わせて準備するのが一般的です。ここでは、居酒屋開業で利用される代表的な資金調達手段と、その特徴・注意点を詳しく解説します。

3-1. 銀行融資の活用

日本政策金融公庫の新創業融資制度

最も多く利用されているのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。無担保・無保証で最大3,000万円まで借入できる枠があり、開業資金のメインとして活用されます。飲食店の開業実績も豊富で、審査の際に「事業計画の実現性」と「飲食業の経験年数」が重視されます。

 

信用金庫・地方銀行の創業支援ローン

地域に根差した金融機関は、出店予定地の市場動向を理解しているため、居酒屋開業者にとって心強い存在です。融資だけでなく、地元業者や不動産会社の紹介なども受けられる場合があります。

 

注意点

融資審査において最も重要なのは事業計画書の完成度です。売上予測や原価率、家賃比率（売上の10％以内が目安）を根拠とともに示す必要があります。金融機関は「この店なら返済できる」と判断できなければ、融資を実行してくれません。

3-2. 補助金・助成金の活用

補助金や助成金は返済不要という最大のメリットがあります。居酒屋の開業でも条件を満たせば活用可能です。

 

小規模事業者持続化補助金

販促や集客施策に活用できる補助金で、上限は最大200万円。居酒屋の場合、

  • 新メニュー開発

  • ホームページやSNS運用強化

  • 予約管理システム導入

    などの取り組みと組み合わせることで対象となります。

 

ものづくり補助金・省力化補助金

厨房機器の導入や省力化設備の導入が「生産性向上」に直結する場合に活用可能です。例えば、最新のフライヤー導入で調理効率を上げる、セルフオーダーシステムを導入して人件費削減を図るなどが対象になり得ます。

 

雇用関連の助成金

スタッフを雇用する際には、トライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金などを活用できるケースもあります。これらは「採用コストを実質的に下げる手段」として有効です。

 

注意点

補助金は申請書類が複雑で、採択率も100％ではありません。公募時期も限られているため、「補助金が通らなかったらどうするか」を想定し、融資や自己資金をベースに資金計画を立てることが重要です。

3-3. 自己資金の活用

金融機関や補助金を活用するにしても、自己資金は信頼性の証として不可欠です。

 

  • 理想は開業資金の 2〜3割 を自己資金で準備すること。

  • 自己資金ゼロでは融資が難しくなるため、最低でも200万〜300万円は確保しておきたいところです。

 

自己資金は「融資が実行されるまでの資金繰り」や「補助金の後払い清算」に対応する安全弁としても重要です。補助金は後払いが基本のため、採択されても一時的に自己資金で立て替える必要があります。

3-4. 複数手段を組み合わせる重要性

居酒屋開業の資金調達は、自己資金＋融資＋補助金をバランス良く組み合わせるのが成功のカギです。

 

  • 自己資金：信用度を高め、リスクを下げる基盤

  • 融資：必要額を確保するメインの資金源

  • 補助金：返済不要で成長投資を後押し

 

例えば、必要資金が2,000万円の場合、

 

  • 自己資金：400万円（20％）

  • 融資：1,300万円（65％）

  • 補助金：300万円（15％）

 

といった形で組み合わせれば、返済リスクを抑えつつ、初期投資を実現できます。

 

居酒屋開業に必要な資金は大きいため、調達手段を一つに依存するのは危険です。自己資金をベースにしつつ、金融機関の融資でメイン資金を確保し、補助金をプラスαで活用することで、安定した資金計画を構築できます。

 

さらに、融資や補助金は「申請の精度」によって結果が左右されます。経験豊富な専門家に相談することで、採択率・融資成功率を大幅に高められるでしょう。

第4章：資金調達で失敗しやすい落とし穴と対策

居酒屋の開業では「必要な資金を用意できれば成功」と考えがちですが、実際には資金調達の仕方や計画の立て方を誤ると、開業直後から経営難に陥ることも少なくありません。ここでは、飲食店開業で特に多い失敗パターンと、それを防ぐための具体的な対策を紹介します。

4-1. 初期費用ばかりに目を向けて運転資金を軽視する

もっとも多い失敗は、内装工事や厨房設備など「見える費用」ばかりに資金を使い、開業後の運転資金を十分に確保していないケースです。

 

居酒屋はオープンから数か月間、売上が安定せず赤字が続くことも珍しくありません。運転資金が不足すれば、数か月で閉店に追い込まれるリスクがあります。

 

対策：最低でも6か月〜1年分の固定費（家賃・人件費・光熱費・仕入れ）を事前に準備しておくこと。特にアルバイトのシフト調整や食材仕入れに余裕を持たせられるかどうかが、立ち上がりの集客に直結します。

4-2. 融資に依存しすぎて返済が重荷になる

融資は開業資金のメインですが、借りすぎは返済負担の増加につながります。特に、返済が始まる半年後〜1年後に売上が伸び悩むと、資金繰りが一気に苦しくなります。

 

対策：

  • 融資は「返せる額」から逆算して借りる

  • 金融機関に提出する事業計画書で返済可能性を根拠立てる

  • 自己資金や補助金も組み合わせ、返済負担を分散させる

4-3. 補助金を当てにしすぎる

補助金は返済不要の魅力がありますが、採択率は100％ではなく、時期や用途も限定されます。採択結果が出るまで数か月かかり、支給も後払いが基本です。補助金を前提に資金計画を組むと、資金ショートのリスクが高まります。

 

対策：補助金は「プラスα」と考え、あくまで自己資金＋融資を軸に資金計画を立てること。補助金は「通ればラッキー」くらいの位置付けにするのが堅実です。

4-4. 想定外の出費を見込んでいない

開業準備では、契約書に記載されていない追加工事費や、想定外の備品購入などが必ずといっていいほど発生します。これを見込まずにギリギリの資金計画を立てると、一気に計画が崩れます。

 

対策：総予算の1〜2割程度を予備費として確保すること。たとえば開業費用を2,000万円と見込むなら、200万円程度を余分に見込んでおけば安心です。

4-5. 収支計画の甘さ

飲食店の失敗理由の大半は、収支計画が現実に合っていないことです。「1日50人×客単価3,000円＝月売上450万円」と試算しても、実際には平日稼働が低く、実売上が想定の7割以下になることもあります。

 

対策：

  • 客単価・来店数は複数シナリオで試算（楽観／標準／悲観）

  • 人件費比率30％以内、原価率30％前後、家賃比率10％以内を守る

  • 開業前にテストマーケティングを行い、現実的な数字を確認する

第5章：資金計画を立てる実践的なステップ

居酒屋の開業を成功させるためには、単に資金を集めるだけでは不十分です。**「いくら必要か」「どう調達するか」「どう使うか」**を明確にした資金計画を立てることが不可欠です。ここでは、開業準備段階で押さえておきたい資金計画のステップを整理します。

5-1. 必要資金の全体像を算出する

最初に行うべきは、開業に必要な資金の全体像を見える化することです。

 

  • 初期投資：内装工事費、厨房機器、物件取得費、広告宣伝費、許認可費用

  • 運転資金：家賃・人件費・仕入・光熱費の半年〜1年分

 

都市型で2,500万円、地方型で1,500万円といったように、モデルケースを参考にしつつ、自分の店舗条件に即した現実的な数字を積み上げていくことが大切です。

5-2. 自己資金の割合を確認する

金融機関の融資審査では「自己資金の割合」が重視されます。一般的には、全体資金の20〜30％を自己資金で用意できるかが目安です。

仮に2,000万円必要なら、最低でも400〜600万円は貯蓄や退職金などで準備しておく必要があります。

 

自己資金が少ないと「返済能力に不安がある」と判断されるため、開業前の準備期間で貯蓄を積み上げることも重要です。

5-3. 融資のシミュレーションを行う

融資は資金調達の柱となりますが、返済額を想定しておかないと、開業後の資金繰りが苦しくなります。

 

例えば、1,200万円を借入して返済期間7年・金利2％とした場合、毎月の返済額は約15万円です。

固定費にこれを加えても経営が回るのかを、売上予測と照らし合わせて必ず試算しましょう。

 

金融機関に提出する事業計画書には、返済シミュレーションを盛り込むことが必須です。

5-4. 補助金の可能性を調べる

補助金は返済不要で経営を助ける強力な資金源ですが、対象事業や時期が限られます。

 

  • 小規模事業者持続化補助金：販促費や予約システム導入に活用可能

  • ものづくり補助金・省力化補助金：効率化設備や最新厨房機器の導入に有効

 

ただし補助金は採択まで数か月かかり、支給も後払いです。事業計画の中で「補助金が通った場合のプラン」と「不採択だった場合のプラン」の両方を準備しておくことが重要です。

5-5. 複数シナリオで収支計画を立てる

飲食業は天候・流行・競合出店など外部要因に左右されやすい業態です。1つの数字に頼った計画ではリスクが大きすぎます。

 

  • 楽観シナリオ：平日稼働率70％、週末満席

  • 標準シナリオ：平日50％、週末70％

  • 悲観シナリオ：平日30％、週末50％

 

複数のシナリオを想定し、それぞれで家賃比率・原価率・人件費比率が適正かをチェックすることが、倒産リスクを下げる最大のポイントです。

5-6. 専門家と一緒に資金計画を磨き上げる

資金調達や補助金申請は、一見シンプルに見えて非常に複雑です。書類不備や計画の甘さで不採択になる例も少なくありません。



そのため、税理士・中小企業診断士・資金調達コンサルタントといった専門家に相談しながら進めることで、成功確率を大幅に高めることができます。

まとめ：開業資金の不安は専門家支援で解消

居酒屋を開業するためには、1,500万〜2,500万円前後の資金が必要になります。

内装・厨房設備・物件取得費・広告宣伝・運転資金など、多岐にわたる出費を正確に見積もり、融資・補助金・自己資金をバランスよく組み合わせることが成功のカギです。

 

しかし実際には、

 

  • 初期投資に偏って運転資金が不足する

  • 融資額が大きすぎて返済が重荷になる

  • 補助金を当てにして不採択で計画が破綻する

  • 収支計画が楽観的すぎて資金ショートする

 

といった落とし穴に陥る開業者も少なくありません。

 

だからこそ、独力ではなく専門家の支援を受けることが重要です。

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