補助対象外となる事業とは？小規模事業者持続化補助金における判断基準と注意点
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や小規模事業者の販路開拓や経営力向上を支援する重要な制度です。しかし、全ての事業が対象になるわけではありません。制度の趣旨に合致しない事業や、公的資金で支援することが適切でない事業については「補助対象外」と判断されます。この線引きを理解せずに申請すると、せっかくの計画が不採択になったり、採択後に交付が取り消されてしまうこともあります。
本記事では、補助対象外となる事業の具体的な基準や事例を整理し、申請者が注意すべきポイントを専門的に解説します。制度を正しく理解してリスクを回避し、申請を成功に導くための実務的な指針を提供します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc
目次
1. なぜ補助対象外のルールが設けられているのか
小規模事業者持続化補助金は、国の財源を使って小規模事業者の経営改善を後押しする制度です。国費を活用する以上、どのような事業にも使えるわけではなく、制度趣旨に反する計画は除外されます。
背景には「公平性」と「効果性」という二つの観点があります。公平性とは、すでに別の制度で十分に助成されている活動に重ねて支援するのは不公平だという考え方です。効果性とは、税金を投入するからには確実に販路開拓や売上拡大につながる取組でなければならない、という原則です。
この観点から審査においては、重複、非収益性、公序良俗の三つの要素が厳しくチェックされます。
2. 国の制度と重複する取り組みが除外される理由
最も分かりやすい補助対象外の理由が「他の国の制度との重複」です。
例えば、医療や介護の分野では診療報酬や介護報酬といった制度が存在します。これらの制度で既に事業収入が確保されている活動に対して、さらに持続化補助金を適用することは「二重取り」とみなされます。
同様に、再生可能エネルギー分野では固定価格買取制度（FIT制度）により収益が保証されています。そのため、太陽光発電設備の設置費用を持続化補助金で申請することはできません。
さらに注意すべきなのは「完全に同一でなくても、実質的に補助対象が重なれば不適格とされる」点です。例えば、別の補助金で支援を受けた販促活動とほぼ同じ取り組みを再び申請した場合も、対象外とされる可能性があります。
3. 売上や収益につながらない計画はなぜ認められないのか
持続化補助金の目的は、あくまでも販路拡大と収益基盤の強化です。そのため、売上に直結しない取組は対象外とされます。
代表的なのは「研究や試作だけで終わってしまう計画」です。たとえ優れた技術を使った試作品でも、販売計画や商用化の道筋がなければ審査で評価されません。
審査基準では「事業終了後おおむね一年以内に売上計上につながるかどうか」が重視されます。つまり、長期的な将来性だけでは不足であり、短期的に成果を見込めるかどうかがポイントになります。
そのため、展示会での受注獲得、ECサイトでの商品販売開始、既存顧客への新商品投入など、収益化に向けたシナリオを計画書に具体的に盛り込むことが不可欠です。
4. 公的資金で支援できないと判断される分野とその背景
もう一つ重要な区分が「公序良俗に反する事業」です。
社会的に公的資金での支援がふさわしくないとされる業種は一律で対象外となります。典型的には遊技場や風俗関連業種ですが、それ以外にも「射幸心をあおる事業」「ギャンブル要素の強い事業」「社会的にマイナスの印象が強い業種」なども含まれます。
これは単に法律上の規制にとどまらず、「国民の税金を使う以上、社会的に納得感のある事業かどうか」という観点で判断されます。つまり、法的には許されていても、補助金の趣旨と合致しないと判断されれば不採択となる可能性があります。
5. 対象外を避けるために申請者が取るべき実務対応
補助対象外を避けるためには、申請段階で次の点を整理しておくことが大切です。
まず、自社の計画が短期間で売上に結びつくことを証明することです。単なる研究や試作で終わらないよう、販売や販促の具体的なスケジュールを盛り込みましょう。
次に、他制度との重複を事前にチェックすることです。過去に別の補助金を受けている場合は、同じ内容を持続化補助金に重ねないよう注意が必要です。
最後に、公序良俗の観点で問題がないことを明示することです。グレーゾーンの業種であれば、社会的意義や地域への貢献を強調することで、審査員に安心感を与えることができます。
あわせて、持続化補助金で対象外とされる取組でも、ものづくり補助金や事業再構築補助金では認められる可能性があります。制度ごとの目的を理解し、最適な補助金を選択することが成功につながります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金における「補助対象外」は、国費の適正利用と制度趣旨の徹底のために設けられています。国の制度と重複する計画、収益化が見込めない計画、公序良俗に反する事業は除外対象です。
申請を検討する際には、自社の事業がどの区分に当たる可能性があるかを冷静に判断し、必要に応じて専門家に確認することが重要です。適切な準備を行えば、補助対象外リスクを回避しつつ、採択可能性を高めることができます。
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