小規模事業者持続化補助金｜給与体系別にみる事業場内最低賃金の算出方法を徹底解説（年俸制・月給制・日給制・歩合給）

小規模事業者持続化補助金では、「賃金引上げ特例」を活用することで補助上限額が引き上げられ、より大きな投資を実現できる可能性があります。ただし、この特例を利用するためには 「事業場内最低賃金を50円以上引き上げること」 が必須条件です。

そのためには、まず正しく「事業場内最低賃金」を算出する必要があります。しかし実務の現場では、従業員が多様な給与形態で働いているケースが一般的です。時給制なら単純に比較できますが、月給制、年俸制、日給制、歩合給制などの場合は、必ず時間単価に換算しなければなりません。

本記事では、補助金事務局が公式に示す算定基準をもとに、給与体系ごとの換算方法を詳細に解説します。また、実務でよくある誤解や差し戻し事例を踏まえ、算定を誤らないための注意点も整理します。

この記事の監修

中小企業診断士　関野 靖也

大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。

中小企業庁　認定経営革新等支援機関
中小企業庁　情報処理支援機関
中小企業庁　M&A支援機関
一般社団法人　東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録　中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc　

目次

1. 事業場内最低賃金とは何か

事業場内最低賃金とは、事業場で働くすべての従業員を「時間単価」に換算したとき、もっとも低い金額のことを指します。

正社員・契約社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず、同一の基準（時間単価）で比較 しなければなりません。

 

対象となる従業員

  • 正社員

  • 契約社員

  • パートタイマー

  • アルバイト

 

対象外となる従業員

  • 日々雇用される日雇い労働者

  • 雇用期間が2か月以内と定められた者

  • 季節的業務に4か月以内の期間で雇用される者（ただし継続雇用なら対象）

2. 時間換算額の算出が必要な理由

最低賃金は「時間単価」で定義されるため、月給や年俸、歩合制など給与体系に関係なく、必ず時間単価に換算して確認します。

 

  • 月給20万円でも労働時間が長ければ、時間単価が最低賃金を下回るリスクがある

  • 補助金申請では「時間単価が最低賃金を上回っているか」を根拠資料付きで提出する必要がある

3. 年俸制の時間換算方法と計算フロー

計算式

 
時間単価 ＝ 年俸総額 ÷ （年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間）

 

計算フロー

  1. 年俸総額を確認

  2. 年間所定労働日数を把握

  3. 1日の所定労働時間を確認

  4. 年間労働時間を計算

  5. 年俸 ÷ 年間労働時間 ＝ 時間単価

 

注意点

  • 年俸に賞与を含む場合があるが、毎月定期的に支給される部分のみ対象

  • 根拠資料（就業規則や労働条件通知書）を添付すると審査がスムーズ

4. 月給制の時間換算方法と計算フロー

計算式

 
時間単価 ＝ 月給 ÷ 1か月平均所定労働時間数

 

1か月平均所定労働時間の求め方

 
（365日－年間休日数） × 1日の所定労働時間 ÷ 12

 

計算フロー

  1. 月給額を確認

  2. 年間休日数を確認

  3. 年間労働日数を計算

  4. 年間労働時間を計算

  5. 年間労働時間 ÷ 12 ＝ 1か月平均労働時間

  6. 月給 ÷ 1か月平均労働時間 ＝ 時間単価

 

実例

  • 年間休日：120日

  • 所定労働時間：8時間

  • 月給：200,000円

計算すると → 時間単価＝1,225円

5. 日給制の時間換算方法と計算フロー

計算式

 
時間単価 ＝ 日給 ÷ 所定労働時間

 

計算フロー

  1. 日給を確認

  2. 所定労働時間を確認

  3. 日給 ÷ 所定労働時間 ＝ 時間単価

6. 歩合給（インセンティブ給）の時間換算方法

計算式

 
時間単価 ＝ （過去12か月間の歩合給総額 ÷ 総労働時間数）

 

フロー

  1. 過去12か月間の歩合給を集計

  2. 同期間の総労働時間を算出

  3. 両者を割って時間単価を計算

  4. 固定給と併用する場合は合算

7. 時間換算に含める賃金と含めない賃金

含めるもの

  • 基本給

  • 定額の手当（役職手当・職務手当など）

  • 固定残業代（明示されている場合）

 

含めないもの

  • 残業手当、休日手当、深夜手当

  • 通勤手当、家族手当

  • 賞与、役員報酬

8. 実務での注意点とよくある誤解

  • 給与明細だけでは不十分 → 賃金台帳・就業規則も必要

 

  • 休日数を概算しない → 就業規則に基づく正式数値を使用

 

  • 残業代を含めない → 所定労働時間ベースで算出

 

  • 小数点切り捨てNG → 小数第2位まで算出するのが望ましい

9. 計算事例のシミュレーション（ケーススタディ）

  • A社（年俸制）：年俸480万円、年間労働時間1,920時間 → 時間単価＝2,500円

 

  • B社（月給制）：月給20万円、1か月平均労働時間163時間 → 時間単価＝1,225円

 

  • C社（日給制）：日給8,000円、1日8時間勤務 → 時間単価＝1,000円

 

  • D社（歩合給制）：12か月歩合給240万円、労働時間2,000時間 → 時間単価＝1,200円

10. まとめ：正確な時間単価算出が補助金採択を左右する

給与形態ごとに正確な計算式を適用し、根拠資料を整えることが補助金申請の必須条件です。



誤算や資料不足は差し戻しや不採択につながるため、「数値の根拠」と「正しい算出フロー」 を徹底しましょう。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、数多くの補助金申請を支援してきました。特に「給与体系が複雑で計算に不安がある」「賃金台帳をどう整備すればよいかわからない」といった相談が多く寄せられます。

正確な算出と丁寧な書類準備が、採択率を高める最大のポイントです。ぜひお気軽にご相談ください。

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