人手不足に悩む中小企業の味方！
より活用しやすくなった
「中小企業省力化投資補助金」とは？
人手不足の解消と業務効率の向上に悩む中小企業・小規模事業者のために、創設されたのがこの「中小企業省力化投資補助金」です。2025年は制度が大きく変わり、より活用しやすくなっています。
本記事では、それぞれの申請類型の違いや対象要件、補助対象となる設備の例、採択のポイントまで、詳しく解説します。
この記事の監修
株式会社ウブントゥ 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
認定経営革新等支援機関
情報処理支援機関
M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 会員
経済産業大臣登録 中小企業診断士
応用情報処理技術者、Linux Professional、ITIL Foundation etc
目次
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、中小企業が直面する「慢性的な人手不足」や「業務負担の増大」に対応するため、省力化・自動化に資する設備の導入を支援する補助制度です。
対象となるのは、主に製造業・建設業・小売業・サービス業など、労働集約的な業種の中小企業で、省力化によって業務効率を高め、持続的な賃上げや成長を見込める事業が対象となります。
「カタログ注文型」と「一般型」
2025年から、「中小企業省力化投資補助金」が大きく変わりました。
省力化製品カタログから選んで導入する「カタログ注文型」では、販売店の登録要件がこれまでよりも緩和され、利用しやすくなりました。さらに、自社の業務に合わせたオーダーメイドやセミオーダーメイドの省力化設備を導入できる「一般型」も新たに設けられ、中小企業にとって補助金の活用がより柔軟で身近なものになっています。
カタログ注文型：手軽に省力化製品を導入
補助対象
カタログ掲載の省力化製品
申請方式
販売店と共同で申請
補助率
1/2（小規模・再生事業者は2/3）
補助上限額
従業員数に応じて200万円～1,000万円（大幅な賃上げ特例適用時最大1,500万円）
労働生産性向上要件
労働生産性の年平均成長率3％以上の向上を目指す事業計画を策定
賃上げ要件
給与支給総額の年平均成長率が2.5％以上
最低賃金要件
地域別最低賃金＋30円以上を事業所内最低賃金とすること
対象経費の例
製品カタログ掲載機器の購入費用、導入サポート費用
想定活用事例
飲食店の配膳ロボット導入、レジ業務の無人化、倉庫の搬送自動化など
カタログ注文型のメリット
・申請手続きが比較的簡易
・導入効果が明確な製品を選択可能
・販売店のサポートを受けられる
一般型：オーダーメイドの省力化投資を支援
カタログに掲載されていない省力化設備やシステムを、企業のニーズに合わせて導入する方式です。
補助対象
オーダーメイドまたはセミオーダーメイドの省力化設備・システム
申請方式
企業が単独で申請
補助率
1/2（小規模・再生事業者は2/3）
補助上限額
従業員数に応じて750万円～8,000万円（大幅な賃上げ特例適用時は最大1億円）
労働生産性向上要件
労働生産性の年平均成長率4％以上の向上を目指す事業計画を策定
賃上げ要件
給与支給総額の年平均成長率が2.5％以上
最低賃金要件
地域別最低賃金＋30円以上を事業所内最低賃金とすること
対象経費の例
機械装置費、システム構築費、工事費、外注費、クラウド利用料など広範囲
想定活用事例
製造現場の自動化ライン導入、多拠点の業務DX化、建設現場の機械化
一般型のメリット
●企業の具体的な課題に対応した設備導入が可能
●複数の設備やシステムを組み合わせた柔軟な投資が可能
●大規模な省力化投資にも対応
どちらを選ぶべきか？
- カタログ注文型：
省力化製品の導入を迅速に進めたい企業や、初めて補助金を活用する企業に適しています。 - 一般型：
自社の業務プロセスに合わせたカスタマイズが必要な場合や、大規模な省力化投資を検討している企業に適しています。
補助対象となる中小企業の定義（抜粋）
業種
資本金または出資金／常時使用する従業員数
製造業
3億円以下／300人以下
卸売業
1億円以下／100人以下
小売業
5,000万円以下／50人以下
サービス業
5,000万円以下／100人以下
公募スケジュール
カタログ注文型：交付申請随時受付中
一般型：第2回応募申請受付中（2025年4月25日（金）～5月30日（金）17:00）
公募スケジュールを見る（中小企業省力化投資補助金サイト）補助金が返還されるケースとは？
以下のような場合、補助金の返還を求められることがあります。
・賃上げ要件を満たさなかった場合
・交付決定前に発注した設備やサービスがあった場合
他の補助制度と重複利用していた場合
ただし、天災などやむを得ない理由がある場合は、返還が免除される可能性もあります。
採択率を上げるためのポイント
1. 公募要領に記載されている「審査ポイント」を網羅した事業計画書を作る
2. 競合他社・業界標準と比較して、何が優れているのか明確に示す
3. 公募要領を熟読し、目的に合致する内容にする
4. 専門家の力を借りて、完成度を高める
補助金申請に慣れていない場合は早い段階で専門家（中小企業診断士等）に相談するのがおすすめです。
まとめ：要件を事前に確認し、準備を抜かりなく
「中小企業省力化投資補助金」は、制度を正しく理解して準備を進めれば、比較的明確なルールで申請できる補助金です。
とくに、「対象設備の選定」と「省力化の効果を可視化した計画書の作成」が成功のカギ。
申請を検討される方は、まず事業者要件と設備要件をクリアしているかを確認し、必要書類の準備とGビズIDの取得を早めに行いましょう。
「Prodx Crowd」が「中小企業省力化投資補助金」の申請を
サポートいたします。
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