経営力向上計画のフォーマットを完全解説！申請様式と記入方法

中小企業支援制度経営力向上計画

経営力向上計画の申請において、最初につまずきやすいポイントが「フォーマット（申請様式）」の理解と記入方法です。「どの様式を使えばいいのか分からない」「記入例を見ても自社に当てはめられない」「形式は合っているのに差し戻された」といった悩みは、実務の現場で非常によく見られます。

経営力向上計画は、決まったフォーマットに沿って作成する必要がありますが、単に空欄を埋めればよいものではなく、制度の趣旨を踏まえた書き方や、審査で見られるポイントを意識した記載が求められます。

本記事では、経営力向上計画で使用する最新の申請フォーマットの種類と入手方法から、各様式の役割、実務で間違えやすい記入ポイントまで、初めて申請する方にも分かりやすく整理して解説します。

「このフォーマットで合っているのか不安」
「差し戻されない計画書を作りたい」

そんな方は、ぜひ最後までご確認ください。

この記事の監修

中小企業診断士　関野靖也

大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。

中小企業庁　認定経営革新等支援機関
中小企業庁　情報処理支援機関
中小企業庁　M&A支援機関
一般社団法人　東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録　中小企業診断士

経営力向上計画で使用する主なフォーマット

経営力向上計画の申請には、目的や申請内容に応じて複数のフォーマット（様式）が用意されています。自社の状況に合った様式を正しく選択することが、申請の差し戻しを防ぎ、スムーズな認定につながります。

ここでは、実務で使用頻度の高い主要フォーマットについて、それぞれの役割と使い分けを整理して解説します。

様式第1（基本的な認定申請書）

様式第1は、経営力向上計画を新規に申請する際の基本となるフォーマットで、最も多く利用されています。初めて経営力向上計画の認定を受ける場合、原則としてこの様式を使用します。

この様式では、以下の内容を中心に記載します。

企業の概要・事業内容
現状認識と経営課題
経営力向上の目標
経営力向上の具体的な取組内容
実施時期および計画期間
資金調達方法

申請書本体に加え、別紙として計画の詳細を記載する構成となっており、事業分野、日本標準産業分類、事業分野別指針名などの記載も必要です。

様式第1は、

設備投資を伴う計画
マネジメント改善のみの計画

いずれの場合でも使用でき、税制措置・金融支援の基礎となる様式です。

記入の際は、該当する事業分野別指針に沿った内容になっているかを必ず確認しましょう。

様式第2（不動産取得税軽減措置用）

様式第2は、事業譲渡や事業承継に伴い、不動産取得税の軽減措置を受ける場合に使用する特別なフォーマットです。基本的な構成は様式第1と共通していますが、事業承継等に関する追加項目が設けられています。

この様式を使用する場合の大きな注意点は、申請先が都道府県経由となることです。

主務省庁へ直接提出することは不可
都道府県での確認・審査後に主務省庁へ送付

という流れになります。

また、不動産取得税の軽減措置を受けるためには、

事業承継等に係る誓約書
事業承継等事前調査チェックシート

などの追加書類の提出が必須です。

通常の経営力向上計画申請とは提出先・処理期間が異なるため、スケジュールには特に余裕を持って対応する必要があります。

変更認定申請書（様式第3）

様式第3は、すでに認定を受けた経営力向上計画の内容を変更する場合に使用するフォーマットです。

主に以下のようなケースで利用されます。

設備の追加取得
計画内容の変更・追加
実施期間の延長

変更認定申請書には、変更後の経営力向上計画全体を記載します。

紙で申請する場合は、変更・追記した箇所が分かるように下線を引いて明示する必要があります。電子申請の場合は、システム上で変更箇所が管理されるため、下線の対応は不要です。

変更申請時には、以下の添付書類が必要となります。

旧経営力向上計画認定書の写し
旧経営力向上計画の写し
実施状況報告書

なお、

資金調達額の軽微な変更
代表者の交代など形式的な変更

については、原則として変更申請は不要とされています。

フォーマットのダウンロード方法と入手先

経営力向上計画のフォーマットは、中小企業庁の公式ホームページから無料でダウンロードできます。

申請に使用する様式は制度改正にあわせて更新されるため、必ず最新のフォーマットを使用することが、申請をスムーズに進めるための基本となります。

中小企業庁ホームページからのダウンロード

経営力向上計画の各種フォーマットは、中小企業庁ホームページ内の

「申請書様式類」ページから入手できます。

このページでは、

様式第1（認定申請書）
様式第2（不動産取得税軽減措置用）
様式第3（変更認定申請書）

といった主要な申請書類が、Word形式またはExcel形式で提供されています。

フォーマットは定期的に更新されるため、申請時には必ず最新版をダウンロードして使用してください。各ファイルには更新日が明記されており、「令和7年度税制改正対応版」など、年度ごとに様式が変更されるケースもあります。

また、ダウンロードページには申請書本体だけでなく、

チェックシート
誓約書
実施状況報告書

などの関連様式もあわせて掲載されています。

自社の申請内容に必要な書類を事前に確認し、一括でダウンロードしておくことで準備を効率化できます。

業種別記載例の活用

中小企業庁ホームページには、業種別の記載例も豊富に用意されています。

製造業、建設業、卸売業、小売業など、主要な業種ごとに具体的な記入例が掲載されており、自社の業種に近い例を参考にすることが可能です。

これらの記載例では、実在の企業を想定した形で、

現状認識の書き方
経営力向上の内容の整理方法
文章量や表現の水準

が具体的に示されているため、初めて申請する事業者でもイメージしやすい構成になっています。特に、「現状認識」や「経営力向上の内容」は記載に迷いやすい項目ですが、記載例を参考にすることで、求められるレベル感や書き方の方向性を把握できます。

なお、記載例はそのまま転記するものではありません。経営力向上計画は点数制ではなく、自社の実態が国の指針に沿って整理されているかが重視される制度です。必ず自社の状況に合わせて内容を調整し、実態を正確に反映した計画書を作成しましょう。

電子申請と書面申請でのフォーマット対応

経営力向上計画の申請方法には、電子申請と書面申請の2種類があります。

申請方法によって、フォーマットの使い方や手続きの流れ、処理期間が異なるため、自社の状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。

経営力向上計画申請プラットフォームの利用（電子申請）

経営力向上計画申請プラットフォームは、電子申請を行うための専用システムです。経済産業部局宛てのみの申請については、令和4年4月以降、原則として完全電子化されています。

プラットフォームを利用すると、オンライン上で申請書を作成し、そのまま提出できます。

利用にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。取得には約2週間程度かかるため、申請を検討し始めた段階で早めに手続きを行うことが重要です。

プラットフォーム上では、

入力項目のエラーチェック
数値の自動計算
一時保存・再編集機能

などのサポート機能が用意されており、記載漏れや計算ミスを防ぎながら申請書を作成できます。

電子申請の大きなメリットは、認定までの処理期間が短い点です。

経済産業部局宛てのみの電子申請であれば、標準処理期間は約14日（休日等を除く）となっています。また、郵送費用が不要で、認定書は認定後すぐにPDFでダウンロード可能です。書面申請と比べて、スピード・利便性の両面で優れています。

書面申請時の注意点

電子申請が利用できない場合や、

一部省庁宛ての申請
都道府県経由が必要な申請（不動産取得税軽減措置など）

については、書面による申請を行います。

書面申請では、中小企業庁ホームページから様式をダウンロードし、必要事項を記入したうえで、各事業分野の主務大臣宛てに郵送で提出します。

書面申請時の主な注意点は以下のとおりです。

▼返信用封筒の同封が必須

・A4サイズの認定書を折らずに返送できる封筒を使用

・返送先を記載し、適切な金額の切手を貼付

▼都道府県経由申請の場合は、転送用封筒の提出も必要

▼押印は不要（ただし自署する場合は実印が望ましい）

書面申請の標準処理期間は約30日、複数省庁にまたがる場合は約45日です。

電子申請よりも時間がかかるため、決算期を見据えて早めに提出することが推奨されます。

フォーマット記入時の重要ポイント

経営力向上計画のフォーマット記入では、国の指針に沿った内容を、簡潔かつ具体的に記載することが求められます。

文章を長く書きすぎる必要はなく、要点を押さえることが認定への近道です。

記入項目の基本構成

フォーマットには、主に以下の項目が設けられています。

企業の基本情報
現状認識
経営力向上の目標
経営力向上の内容
実施時期
資金調達方法

各項目は、8行〜10行程度で要点をまとめることが推奨されています。

現状認識

自社の事業概要、事業環境の変化、現在抱えている課題などを具体的に記載します。

経営力向上の目標

労働生産性などの経営指標について、数値目標を設定します。

目安として、

3年計画：9％以上
4年計画：12％以上
5年計画：15％以上

の向上率を目標として設定します。

経営力向上の内容

人材育成、設備投資、財務管理、コスト管理など、具体的に実施する取組内容を記載します。

「いつまでに」「何を行うのか」を明確に書くことが重要です。

なお、事業分野別指針により、企業規模に応じて記載が求められる項目数が異なるため注意してください。

添付書類の準備

フォーマットへの記入だけでなく、添付書類の準備も重要なポイントです。

設備投資を伴う計画の場合は、

工業会等による証明書（A類型）
経済産業大臣の確認書（B・D・E類型）

のいずれかが必要となります。これらは設備取得前に取得しておく必要があります。

また、経営力向上計画チェックシートを活用し、記載漏れや書類不足がないかを必ず確認しましょう。

なお、電子申請の場合でも、作成した申請書を印刷して郵送するケースではチェックシートの添付が必要です。

そのほか、

発電設備等の取得 →「発電設備等の概要等に関する報告書」
事業承継等の支援措置 → 誓約書、事前調査チェックシート

など、申請内容に応じた追加書類が必要となる場合があります。

提出前に必要書類がすべて揃っているか、必ず最終確認を行いましょう。

まとめ

経営力向上計画のフォーマットには、

様式第1（基本申請）
様式第2（不動産取得税軽減措置用）
様式第3（変更申請）

の3種類があります。

中小企業庁ホームページから最新版をダウンロードし、業種別記載例を参考にしながら記入しましょう。

電子申請は約14日、書面申請は約30日が標準処理期間です。記入時は複雑に書きすぎず、8〜10行程度で要点を整理することが重要です。チェックシートを活用し、必要な添付書類を揃えて提出することで、スムーズな認定につながります。

ProdX Crowdでのフォーマット選定・記入チェック・申請サポート

経営力向上計画は、フォーマット自体はシンプルに見えても、
「どの様式を使うべきか」
「この書き方で認定されるか」
「税制措置の要件を満たしているか」
といった判断に迷いやすい制度です。

特に実務では、

記載内容は足りているのか

数値設定は要件を満たしているか

電子申請と書面申請、どちらが適切か

変更申請が必要か不要か

といった点で、申請直前に手が止まるケースも少なくありません。

ProdX Crowdでは、
経営力向上計画のフォーマット選定から記入内容のチェック、
電子申請・変更申請の判断まで、実務目線でサポートしています。

自社に必要な様式の整理

記載内容が指針に沿っているかの確認

税制措置・設備要件との整合性チェック

申請タイミングや年度管理のアドバイス

「これで出して大丈夫か？」という不安を解消したうえで、
安心して申請を進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

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