経営力向上計画のオンライン申請完全ガイド|GビズIDから認定まで
経営力向上計画の申請をお考えですか。2022年4月から経済産業部局への申請は原則オンライン化され、経営力向上計画申請プラットフォームでの電子申請が主流となりました。
本記事では、GビズIDの取得から申請手順、認定までの流れを分かりやすく解説します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
経営力向上計画のオンライン申請とは
経営力向上計画のオンライン申請は、専用プラットフォームを利用した電子申請システムです。従業員2000人以下の中小企業者等が利用でき、税制優遇や金融支援を受けられます。
オンライン申請が原則となった背景
2022年4月より、経済産業部局への経営力向上計画申請は原則として完全電子化に移行しました。これにより、従来の紙ベースでの郵送申請から、経営力向上計画申請プラットフォームを通じた電子申請へと大きく転換しています。
電子化の背景には、行政手続きのデジタル化推進があります。GビズIDという法人向け共通認証システムを活用することで、一つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる環境が整備されました。
現在、経済産業部局のほか、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、環境省への申請が電子申請に対応しています。ただし電子申請ができない特段の事情がある場合は、郵送での申請も受け付けられています。
対象となる事業者の条件
経営力向上計画の認定を受けられる特定事業者等の範囲は、従業員数が2000人以下の企業や個人事業主です。株式会社や合同会社などの法人だけでなく、個人事業主、企業組合、事業協同組合、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども対象となります。
ただし税制措置や金融支援を受ける場合、資本金額や従業員数による規模要件が別途設けられています。具体的には、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下といった基準があります。
支援措置の内容によって対象者の条件が異なるため、申請前に必ず税制措置・金融支援活用の手引きで要件を確認することが重要です。
GビズIDプライムの取得が必須
経営力向上計画申請プラットフォームを利用するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。申請の約2週間前には取得手続きを開始しましょう。
GビズIDプライムとエントリーの違い
GビズIDには、プライム、メンバー、エントリーという3種類のアカウントが存在します。経営力向上計画の申請には必ずGビズIDプライムが必要で、エントリーアカウントでは申請できません。
プライムアカウントは、すべての行政サービスに対応した標準アカウントです。情報の閲覧から申請まで幅広く利用でき、ものづくり補助金やIT導入補助金などの各種補助金申請にも使用できます。
一方エントリーアカウントは、限定的な行政サービスのみ利用できる簡易アカウントです。報告書の提出などには使えますが、経営力向上計画の新規申請や変更申請には対応していません。
将来的に他の補助金申請なども視野に入れるなら、最初からプライムアカウントを取得することをおすすめします。無償で利用できるため、コスト面での負担はありません。
取得方法と必要な準備
GビズIDプライムの取得方法は2通りあります。1つ目は郵送申請で、オンラインで必要事項を入力した後、申請書を印刷して実印を押印し、印鑑証明書と一緒に郵送します。審査からID発行までに約1週間から2週間程度かかります。
2つ目はマイナンバーカードを使った完全オンライン申請です。法人の場合は代表者のマイナンバーカードが必要で、スマートフォンに専用アプリをインストールして手続きします。この方法なら最短で即日発行され、すぐに利用開始できます。
郵送申請の場合、法人は印鑑証明書、個人事業主は印鑑登録証明書が必要です。オンライン申請の場合は、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンと、マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号を用意してください。
申請が完了すると登録メールが届き、パスワード設定を行えばアカウントの利用が開始できます。
経営力向上計画申請プラットフォームの使い方
GビズIDプライムを取得したら、経営力向上計画申請プラットフォームにアクセスして申請書を作成します。直感的な操作で初めての方でも安心です。
ログインから申請書作成までの手順
まず経営力向上計画申請プラットフォームのサイトにアクセスし、GビズIDプライムでログインします。初回ログイン時には、企業の基本情報を登録する必要があります。
ログイン後、新規申請ボタンをクリックして申請書の作成を開始します。最初に事業分野を選択しますが、日本標準産業分類を参考に、自社の主たる事業に該当する分野を選んでください。事業分野によって提出先の省庁が異なります。
次に企業概要として、企業名、所在地、資本金額、従業員数などを入力します。続いて現状認識、経営力向上の目標及び指標、具体的な経営力向上の内容を記載していきます。
労働生産性などの指標については、システムが自動計算してくれるため、必要な数値を入力するだけで済みます。各項目には記入例やヘルプ機能があり、迷った際にも参考にできます。
オンライン申請のメリットと注意点
オンライン申請には多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべき点もあります。申請前に確認しておきましょう。
認定期間が大幅短縮
オンライン申請の最大のメリットは、認定までの期間が大幅に短縮される点です。従来の郵送申請では、標準処理期間として約30日（休日除く）、複数省庁にまたがる場合は約45日を要していました。
しかし経済産業部局のみへのオンライン申請では、申請書に不備がなく特定許認可の承継の特例の適用もない場合、受理から約14日以内（休日除く）で認定されます。これは郵送申請の半分以下の期間です。
その他のメリットとして、24時間365日いつでも申請できる点が挙げられます。営業時間を気にせず、自社の都合の良いタイミングで手続きを進められます。
また申請書の郵送費用や返信用封筒の準備が不要になり、コスト削減にもつながります。認定書もプラットフォーム上でダウンロードできるため、すべてがデジタルで完結します。
申請時の注意事項
オンライン申請を行う際にはいくつか注意点があります。まず申請書に不備があると、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが発生し、認定までの期間が長期化する可能性があります。必ず余裕を持った申請スケジュールを組みましょう。
設備投資による税制措置を受けたい場合は、申請前に工業会等による証明書または経済産業大臣による確認書を取得する必要があります。これらの証明書は設備取得前に申請しなければならない点に特に注意してください。
また認定を受けた計画に設備を追加する場合は、設備取得前に変更認定を受けることが必須です。例外として、申請書到達日から遡って60日以内に取得する場合は認められますが、確実を期すなら事前に変更申請を行いましょう。
不動産取得税の軽減措置を受ける場合は、都道府県経由での提出となり、オンライン申請できない場合があります。この場合は事前に所管省庁に確認することをおすすめします。
まとめ
経営力向上計画のオンライン申請は、GビズIDプライムの取得から始まります。取得には1週間から2週間程度かかる場合があるため、余裕を持って準備を進めましょう。
経営力向上計画申請プラットフォームは、エラーチェックや自動計算機能など便利な機能が充実しており、初めての方でも安心して申請できます。経済産業部局への申請なら、認定まで最短14日と大幅に期間が短縮されるのも大きな魅力です。
認定後は、即時償却や税額控除といった税制措置、日本政策金融公庫の低利融資などの金融支援、許認可承継の特例といった法的支援を受けられます。特に設備投資を予定している企業にとって、オンライン申請による迅速な認定取得は大きなメリットとなるでしょう。
申請書作成に不安がある場合は、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることも可能です。商工会議所、商工会、中央会、士業、地域金融機関などが計画策定の支援を行っています。経営力向上を目指す中小企業の皆様は、ぜひオンライン申請を活用して認定取得にチャレンジしてください。
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