創業融資で税理士に依頼すべき？メリットと費用相場を徹底解説
創業融資を申し込む際、税理士のサポートを受けるべきか迷っている方は多いでしょう。
自分で申請すれば費用を抑えられますが、審査通過率や手続きの効率性に不安が残ります。
本記事では、創業融資で税理士に依頼するメリット・デメリット、費用相場、選び方まで、起業家が知っておくべき情報を詳しく解説します。
この記事の監修
中小企業診断士 関野 靖也
大学卒業後、大手IT企業にて、システムエンジニアとして勤務。株式会社ウブントゥ創業後は補助金申請支援実績300件以上、経営力向上計画や事業継続力向上計画など様々な公的支援施策の活用支援。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
中小企業庁 情報処理支援機関
中小企業庁 M&A支援機関
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
経済産業大臣登録 中小企業診断士
創業融資における税理士の役割とは
創業融資において税理士は、単なる書類作成の代行者ではなく、融資成功への総合的なサポーターとしての役割を担います。
税理士は数字のプロフェッショナルであり、金融機関の審査基準を熟知しています。
税理士が提供する具体的なサポート内容
税理士による創業融資支援の中核となるのは、事業計画書の作成サポートです。
融資審査で最も重視される創業計画書を、金融機関が評価する形式で作成します。市場分析や収益予測を含む詳細な計画書を作成することで、金融機関から高い評価を得られる可能性が高まります。
事業の強みや市場ニーズを明確に示し、収益予測を現実的かつ説得力のある形で提示することが可能です。さらに、税理士は融資可能額の事前診断も行います。
企業の財務状況や事業計画を詳細に分析し、金融機関の基準に基づいて適切な融資額を見積もることができます。これにより、過剰な借入を避け、無理のない返済計画を立てることができます。
また、最適な借入先の選定支援も重要なサポートです。日本政策金融公庫、信用保証協会、地方銀行など、それぞれの金融機関の特徴や審査基準を把握している税理士は、申込者の状況に最適な融資先を提案してくれます。
税理士と金融機関のネットワーク
創業融資に強い税理士は、日本政策金融公庫や地域の金融機関と長年の信頼関係を築いています。
実績のある税理士からの紹介は、金融機関の担当者に良い先入観を与える効果があります。
日本政策金融公庫には、税理士からの紹介専用の部署が存在し、一般の飛び込み申込とは異なる入口から審査が始まります。このルートを活用することで、融資プロセスがスムーズに進む可能性が高まります。
また、審査過程で追加資料の要求があった場合、税理士が金融機関と直接やり取りを行い、創業者に代わって適切な対応をしてくれます。金融の仕組みを熟知した税理士は、審査担当者とのコミュニケーションから問題点を早期に察知し、対策を講じることができます。
税理士に依頼する5つのメリット
創業融資で税理士に依頼することには、費用以上の価値があるメリットが存在します。
審査通過率が大幅に向上する
最も大きなメリットは、融資審査の通過率が飛躍的に向上することです。
自力で創業融資を申請した場合、審査通過率は30～50％程度と言われています。しかし、税理士などの専門家のサポートを受けると、審査通過率は90％以上にまで上昇すると言われています。
この違いは、税理士が金融機関の審査基準を熟知しており、審査に通りやすい書類作成のノウハウを持っているためです。説得力のある数字と確かな根拠に基づいた事業計画を織り込むことで、金融機関からの信頼を獲得できます。
また、自己資金が不足している場合の対処法や、信用情報に問題がある場合の乗り切り方など、状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。
面談対策で好印象を獲得できる
創業融資では、金融機関の担当者との面談が必須です。
面談では、事業への熱意や経営者としての資質が評価されるため、準備が不十分だと審査に悪影響を及ぼします。税理士は融資支援の経験が豊富なため、面談に関しても的確な支援を受けることができます。
想定される質問の具体例や、魅力的なプレゼン方法など、あらゆるポイントを把握しているため、好印象を与える面談対策が可能です。面談前にリハーサルを行い、質問への回答を事前に準備することで、当日は自信を持って臨むことができます。
面談に不安を抱えている方にとって、税理士は心強い味方となってくれるでしょう。
融資実行までの時間を短縮できる
税理士に依頼することで、申込から融資実行までの期間を短縮できる可能性があります。
実績のある税理士は、申込から融資までのステップや必要書類を完全に把握しているため、効率的に手続きを進められます。書類の不備による再提出や、審査の遅延を最小限に抑えることができるため、スムーズに融資を受けられます。
創業融資では、融資が決定するまで通常3週間から1ヶ月程度かかります。
審査結果が判明するまでは、物件の選定などの手続きも進められないため、起業までに時間がかかってしまいます。税理士のサポートを受けることで、この期間を最小限に抑え、早期の事業スタートが可能になります。
金融機関からの信用力が向上する
税理士が関与することで、事業の信頼性や透明性、具体性が高まり、金融機関からの信頼を得やすくなります。
税理士が財務諸表を適切に管理し、透明性の高い報告を行うことで、金融機関は安心して融資を実行できます。これにより、将来的な追加融資や取引条件の改善が期待できます。
また、税理士の関与は、事業が適切な財務管理体制を構築している証拠となり、長期的な信頼関係の構築につながります。
本業に集中できる時間が確保できる
創業時は、融資関係書類だけでなく、様々な会社設立に関する書類提出に追われます。
これらの作業に時間を取られると、自身の事業準備や営業活動に集中することが難しくなります。税理士に融資関係の手続きを任せることで、経営者は本業である事業の立ち上げに専念できます。
時間は創業期の最も貴重な資源であり、その有効活用は事業成功の鍵となります。
税理士に依頼する際のデメリットと注意点
メリットが多い一方で、税理士への依頼にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。
費用負担が発生する
最も明確なデメリットは、税理士への報酬支払いという費用負担です。
創業時は資金が限られているため、税理士への報酬は大きな出費となる可能性があります。一般的に、成功報酬型の場合、融資額の2～5％程度が相場です。
例えば、1,000万円の融資を受けた場合、税理士に支払う報酬は20万円～50万円となります。
ただし、この費用は融資が成功した場合のみ発生するため、リスクは限定的です。また、税理士のサポートにより審査通過率が大幅に向上することを考えれば、費用対効果は高いと言えるでしょう。
税理士の質にバラつきがある
すべての税理士が創業融資に精通しているわけではありません。
税理士の専門分野は多岐にわたり、創業融資の経験が少ない税理士も存在します。経験不足の税理士に依頼すると、期待したサポートを受けられず、かえって審査に不利になる可能性もあります。
そのため、税理士選びは慎重に行う必要があります。創業融資の実績が豊富で、金融機関との強いネットワークを持つ税理士を選ぶことが重要です。
依存しすぎると事業理解が浅くなる
税理士に全てを任せきりにしてしまうと、経営者自身が事業計画を深く理解できなくなるリスクがあります。
面談で担当者から質問された際、事業計画の詳細を説明できなければ、経営者としての資質を疑われてしまいます。税理士はあくまでサポート役であり、事業の主役は経営者自身です。
税理士と協力しながら、自身でも事業計画をしっかりと理解し、説明できるようにしておくことが大切です。
創業融資に強い税理士の選び方
税理士選びは、創業融資成功の重要な要素です。
創業融資の実績を確認する
最も重視すべきポイントは、創業融資のサポート実績です。
ホームページや初回相談時に、以下の点を確認しましょう。年間の創業融資サポート件数はどれくらいか、審査通過率はどの程度か、どのような業種のサポート経験があるか、などです。「創業融資のサポート実績が年間50件以上」「審査通過率90％以上」といった具体的な数字を提示している税理士は信頼度が高いと言えます。
また、自分と同じ業種のサポート経験があるかも重要なチェックポイントです。
金融機関とのネットワークを確認する
日本政策金融公庫や地域の金融機関と強いパイプを持っているかどうかも重要です。
初回相談時に、「日本政策金融公庫と直接やり取りした経験はあるか」「特定の支店や担当者との関係性はあるか」といった質問をしてみましょう。
金融機関との良好な関係を持つ税理士は、審査プロセスをスムーズに進めることができます。
サポート内容と料金体系の明確さ
どこまでのサポートが含まれているのか、料金体系は明確かを事前に確認することが重要です。
創業計画書の作成代行まで行うのか、アドバイスのみなのか、面談への同席はあるのか、などを明確にしておきましょう。料金体系が不明瞭な税理士は、後から予想外の請求をされるリスクがあるため避けるべきです。
成功報酬型、着手金型、スポット報酬型など、料金体系の種類と相場を理解した上で比較検討しましょう。
初回相談での対応を評価する
多くの税理士は無料相談を実施しているため、まずは複数の税理士に相談してみることをおすすめします。
初回相談では、税理士の専門性、コミュニケーション能力、自分との相性などを見極めることができます。質問に対して具体的な数字や事例を交えて答えられる税理士は、実務経験が豊富な証拠です。
また、親身になって話を聞いてくれるか、信頼できる人柄かといった点も、長期的な関係を築く上で重要な要素です。
税理士への依頼費用と料金体系
税理士に創業融資のサポートを依頼する際の費用について、詳しく解説します。
成功報酬型の費用相場
最も一般的な料金体系は成功報酬型です。
融資に成功した場合のみ報酬を支払う仕組みで、融資が受けられなかった場合は報酬の支払いは不要です。成功報酬の相場は、融資額の2～5％程度です。具体的には、500万円の融資で10万円～25万円、1,000万円の融資で20万円～50万円、2,000万円の融資で40万円～100万円が目安となります。
一部の税理士事務所では、最低報酬額を12万円程度に設定しているケースもあります。この場合、融資額が少なくても最低報酬額が適用されるため、事前に確認が必要です。
着手金型の費用相場
着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系もあります。
着手金は、依頼時に最初に支払う費用で、融資審査が通らなかった場合でも原則として返金されません。着手金の相場は5万円～15万円程度で、この場合、成功報酬率は低めに設定されることが一般的です。
総額を予測しにくい点がデメリットですが、着手金を支払うことで税理士の本気度を確保できるという見方もあります。
スポット報酬型の費用相場
スポット報酬型は、特定の業務ごとに報酬が設定されている料金体系です。
創業計画書の作成のみを依頼する場合は5万円～15万円程度が相場です。面談対策のみの場合は3万円～10万円程度、書類チェックとアドバイスのみの場合は3万円～8万円程度となります。
必要な部分だけをピンポイントで依頼できるため、費用を抑えたい場合に適しています。
顧問契約とセットの場合
創業融資サポートと顧問契約をセットで契約する場合、融資サポートの費用が割引になることがあります。顧問契約の月額費用は、売上規模によりますが、月額2万円～5万円程度が一般的です。
創業後も継続的なサポートを受けたい場合は、顧問契約とセットでの契約を検討する価値があります。
税理士に依頼する最適なタイミング
税理士への依頼タイミングも、融資成功の重要な要素です。
創業2～3ヶ月前がベスト
創業融資の申込は、創業の2～3ヶ月前が理想的です。
この時期に税理士に相談を始めることで、十分な準備期間を確保できます。事業計画書の作成には時間がかかるため、早めに動き始めることが重要です。
また、創業前の申込は、創業後の申込よりも審査に有利に働く傾向があります。創業前であれば、事業計画書の内容のみで評価されますが、創業後は実績も評価対象となるためです。
無料相談は早めに活用する
ほとんどの税理士が無料相談を実施しているため、創業を考え始めた段階で相談してみることをおすすめします。無料相談では、融資可能額の目安や、必要な準備、今後のスケジュールなどを知ることができます。
複数の税理士に相談し、比較検討することで、自分に最適な税理士を見つけることができます。
まとめ：税理士は創業融資成功の強力なパートナー
創業融資において、税理士のサポートは必須ではありませんが、審査通過率を大幅に向上させる強力なパートナーとなります。
自力で申請した場合の審査通過率が30～50％程度であるのに対し、税理士のサポートを受けた場合は90％以上に上昇すると言われています。
税理士に依頼するメリットは、審査通過率の向上、面談対策、融資実行までの時間短縮、金融機関からの信用力向上、本業への集中時間確保など多岐にわたります。費用は融資額の2～5％程度が相場で、成功報酬型であれば融資が受けられなかった場合の費用負担はありません。
税理士を選ぶ際は、創業融資の実績、金融機関とのネットワーク、サポート内容の明確さ、料金体系の透明性を重視しましょう。創業融資は、事業の成否を左右する重要な資金調達手段です。
専門家である税理士の力を借りることで、融資成功の可能性を最大化し、安心して事業をスタートできる環境を整えましょう。
現状の準備で創業融資を受けられるか、不安はありませんか？
金融機関の融資審査では、以下のような基準が重視されます。
・開業予定の業種に関する経験や実績
・融資希望額に対してどの程度の自己資金を準備しているか
・信用情報や返済に関する過去の履歴
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